| 研究課題/領域番号 |
09620063
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
久具 佳子 (古城 佳子) 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (30205398)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1998年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1997年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 経済のグローバル化 / 国家の政策選択 / 国際収支不均衡調整政策 / 国家の自律性 / 政策選択 / 国家間協調 / 国際収支不均衡是正 |
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| 研究概要 |
本研究は、経済のグローバル化が国内経済・市場にどのような影響を与え、さらに国内経済の変化が国家の政策選択をどのように規定するのかということを明らかにするために、国際収支の不均衡調整政策を検討することを目的とした。平成9年度は、近年、盛んな「経済のグローバル化・国際化」をめぐる議論から本研究の目的に関連する研究のサーベイを行いつつ、90年代の円高期の国際環境および日本国内の対応を調査した結果、理論的枠組みに関しては「経済の国際化・グローバル化」の政治的帰結を扱った先行研究は少ない(特に日本において)が、その中で、国家の自律性に関する議論と国内要因を重視する議論を具体的に関連づげる必要性があることを確認し、具体的な事例に関しては、90年代の円高期には、70年代、80年代における先行事例と同様、拡張的財政政策に対する国際的圧力(特に、米国から)があったこと、しかし、国内の対応については、反円高の選好の表出が先行事例と比べ弱くなっていることが明らかになった。
平成10年度は、「経済のグローバル化」という概念の具体的内容として、短期資本移動の増大をとりあげ、短期資本の増大と国家の政策選択の関連に関する理論的な枠組みの構築を試み、具体的事例としての90年代の国際収支不均衡調整政策を前年度に引き続き調査した。90年代前半についての考察では、日本政府が財政政策の出動に消極的であった要因として、社会集団の選好の表出の変化が考えられ、その変化は短期資本移動の増大による国内経済環境の変化と関連づけられる。ただし、この点に関しては、研究を継続中であり、6月頃に英文のペーパーとして成果をまとめる予定である。
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