| 研究概要 |
本研究は,今後地方分権化が進行する中で,地方自治体による合理的な地域経営実現のための,特に開発事業の実現性を確保した計画手法の開発を行うことを目的とする.そのために,i)地方部における地域構造を適切に把握するための基礎モデルの開発,ii)事業実現性を確保した計画立案手法,すなわち事業実施スケジュールの最適化手法の開発を行う.そして,上記を統合した地域経営・財政シミュレーションシステムを開発し,その実用性について検討する.
平成11年度における研究として,以下に示す項目を行った.
1)平成10年度に開発したモデルに,さらに交通量の分布・配分同時決定モデルの導入を検討した.これにより,交通量の変動が長期的に地域の開発行為に与える影響を予測することが可能となった.
2)昨年度開発したモデルの求解アルゴリズムの改良を行い,より高速でなおかつ大規模な計算を行うことを可能にした.
3)開発したモデルに対して,その実用性の検討を行った.ケーススタディとして,昨年度と同様に平成8年に拠点都市整備法適用を受けた滋賀県彦根市およびその周辺の地域経営を取り上げた.そして,提示されている代替案ごとにその長期的影響を予測し,計画立案への支援情報とすることを検討した.
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