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環境法における非直接規制的な法的手法の評価―地球温暖化防止関連法制を中心に

研究課題

研究課題/領域番号 11620049
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関立教大学

研究代表者

淡路 剛久  立教大学, 法学部, 教授 (90062653)

研究期間 (年度) 1999 – 2001
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1999年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
キーワード環境法 / 法的手法 / 非直接規制 / 地球温暖化対策 / 規制的手法 / 自主的取組 / 協定的手法 / 非規制的手法 / 自主的取り組み / 環境協定 / 経済的手法 / 地球温暖化問題 / 非直接的規制的手法 / 実行計画
研究概要

1.本研究は、地球温暖化防止関連法制を中心に、非規制的な法的手法の評価を行うことを目的としているが、とくに(1)自主的取組と(2)協定的手法の評価を行う。
2.わが国の産業からのCO_2の排出量は全体のおおよそ40%を占めるところ、産業界(経団連及び個別企業)が実施している自主的取組は政府の「地球温暖化対策推進大綱」の重要な一部をなし、改訂された新大綱においても対策の重要部分を占めている。
3.対策手法の評価視点としては、a.最終的目標に対して当該手法が占める比重の評価(参加者×現実的目標/最終的目標)、b.当該目標達成のための進行管理の評価(透明性、第三者評価)、c.履行確保措置などが考えられる。
4.わが国で現実に用いられている自主的取組は、a.の視点では肯定的評価が与えられるが、b.については、達成度の評価をする透明性に欠け、さらに目標達成のための進行管理の手法が明らかでなく、さらにc.については、履行確保措置が主体の自主的対応にまかされているという問題がある。
5.協定的手法は、自治体レベルの公害防止対策に用いられてきた手法であり、EU諸国では環境協定という形で広がっている。この手法の評価としては、a.は、参加者を確保するための誘導的手法の有無とその評価、b.は参加企業の措置と実績に対する情報を収集する手段、中間的に目標達成が困難な場合の目標達成に向けて実施手段の改良可能性とその評価、c.については、制裁措置と強制履行の可能性の評価にかかっている。
6.結論として、自主行動計画の手法は、京都議定書の数値目標の達成という観点からは不十分であり、協定的手法への移行を検討する必要がある。協定的手法が機能するかどうかは、協定締結のインセンテイブをどう構築するかにある。

報告書

(4件)
  • 2001 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (21件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (21件)

  • [文献書誌] 淡路 剛久: "各国の自主協定をめぐる動き-序論"季刊環境研究. 122号. 120-122 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 淡路 剛久: "公害裁判と環境再生"環境と公害. 31巻1号. 7-13 (2001)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 淡路 剛久: "廃棄物処分場をめぐる裁判の動向"環境と公害. 31巻2号. 9-15 (2001)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 淡路 剛久: "わが国の現行法制度の分析"『地球温暖化と法政策』環境法政策学会編. (印刷中). 10-15 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 淡路 剛久: "環境法と環境法学の課題"北村喜宣・大塚直 編『環境法学の挑戦』. (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 淡路剛久, 植田和弘, 長谷川公一編: "環境政策研究のフロンティア"東洋経済新報社. 181 (2001)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Awaji Takehisa: "Resent tendency on voluntary agreements in EU several countries - Introduction"Environmental research quarterly. Vol.122. 120-122 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Awaji Takehisa: "Judicial cases on environmental pollution and environmental revival"Research on environmental disruption. Vol.31-1. 7-13 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Awaji Takehisa: "Recent judical cases on wastes disposal sites"Research on environmental disruption. Vol.31-2. 9-15 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Awaji Takehisa: "Global warming - Analysis of the present legal countermeasures against global warming"10-15 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Awaji Takehisa: "Environmental Law and its problems to be resolved"(2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Awaji Takehisa, Ueda Kasuhiro, Hasegawa Kouichi: "Frontier of the environmental policy studies"(2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 淡路 剛久: "各国の自主協定をめぐる動き-序論"季刊環境研究. 122号. 120-122 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 淡路 剛久: "公害裁判と環境再生"環境と公害. 31巻1号. 7-13 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 淡路 剛久: "廃棄物処分場をめぐる裁判の動向"環境と公害. 31巻2号. 9-15 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 淡路 剛久: "わが国の現行法制度の分析"『地球温暖化と法政策』環境法政策学会編. (印刷中). 10-15 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 淡路 剛久: "環境法と環境法学の課題"北村喜宣・大塚直編『環境法学の挑戦』. (印刷中). (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 淡路 剛久, 植田 和弘, 長谷川 公一 編: "環境政策研究のフロンティア"東洋経済新報社. 181 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 淡路剛久: "新たな環境法と環境政策の動き-地球温暖化対策"アジア環境白書2000/01. 215-217 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 淡路剛久: "環境法制の動向"環境と公害. 29-3. 2-8 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 阿部泰隆・淡路剛久編: "環境法〔第2版〕(追補)"有斐閣. 349 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

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公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

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