| 研究概要 |
1985年秋以降の国際的産業構造調整における大きな特徴の1つは、直接投資を通ずる経済活動のグローバル化、技術移転、産業構造高度化、新たな雇用機会の創出である。もう1つは,それらに伴う各国経済の貿易構造と就業構造の調整である。
こうした国際的産業構造調整と国際競争力に関わる問題を実証的に分析するために、(1)日米欧と東アジアでの経済全体に占める製造業のシェアの変化を付加価値と就業者の面で検討し,日米欧から東アジアへの生産基地の急速なシフトとそれに伴う国内地域雇用構造の変化が起っていることを確認した。(2)日米アジア経済の相互依存の態様を1990年の「アジア国際的産業連関表」を用いて分析し、(3)日本の海外進出企業(日系企業)の活動がアメリカ経済および日本経済に与えた影響に関して、1995年の「日米産業連関表」を用いた分析を行なった。(4)日米欧のアジアへの直接投資が被投資国経済に与えた影響を時系列的に分析するために、タイ国を取り上げ,計量経済モデルを構築して,直接投資増加や為替レート調整が経済成長や,貿易構造,物価に与えるインパクトを計測した。(5)さらに、東アジア経済の成長の持続性と国際競争力について分析するために、先進国並みの一人当たりGDP(米国ドルベース)を実現した香港とシンガポールの2国をケースに取り上げ、データ包絡分析(DEA)を使って,Malmquist生産性指数の計測とその要因分析を行い、両国の経済成長のパフォーマンスを評価した。(6)最後に,中国の工業化-石油需要増大に対して,沿海部(東シナ海)での石油開発の基礎的条件について検討した。
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