| 研究課題/領域番号 |
11691099
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
小倉 充夫 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40055322)
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| 研究分担者 |
井上 一明 慶応義塾大学, 法学部, 教授 (80159970)
島田 周平 京都大学, 大学院・アジアアフリカ地域研究科, 教授 (90170943)
青木 一能 日本大学, 国際関係学部, 教授 (90099987)
遠藤 貢 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (70251311)
松田 素二 京都大学, 大学院・文学研究科, 助教授 (50173852)
児玉谷 史朗 一橋大学, 社会学部, 教授 (00234790)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
21,850千円 (直接経費: 20,200千円、間接経費: 1,650千円)
2001年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2000年度: 7,300千円 (直接経費: 7,300千円)
1999年度: 7,400千円 (直接経費: 7,400千円)
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| キーワード | 労働移動 / 移民政策 / 民主化 / 構造調整 / 市民社会 / 南アフリカ / ザンビア / モザンビーク / 国際労働移動 / 構造調整政策 / 南部アフリカ / ジンバブエ / 地域協力 / 農村・都市間移動 / アパルトヘイト崩壊 |
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| 研究概要 |
冷戦の終焉とアパルトヘイト体制の崩壊は南部アフリカ地域に政治的、社会的、経済的変動をもたらし、民主化、経済自由化、地域協力の進展を促した。1990年代初頭において多くの人々はこの地域の将来に楽観的であった。しかし変革からおよそ10年後の今日、南部アフリカ諸国は失業率の上昇などの経済的苦難、犯罪や感染症の増加など深刻な問題を抱えている。構造調整政策の導入は経済危機を克服するために導入されたが、多くの都市住民の生活を一層困窮させることになった。こうした状況が人々の移動のあり方ばかりでなく、政治意識・政治行動にも影響を与え、農村社会を変化させた。
これらの問題を各分担者等はそれぞれの研究領域と対象地域において調査しまとめた。具体的には、ザンビアにおける民主化と非政府組織、ジンバブエからザンビアへの移住農民の生活、ザンビア東部州からの移動と農村社会、ジンバブエにおける農村・都市間移動と反政府運動、植民地時代モザンビーク農村における人口移動、モザンビーク・南アフリカ間の労働移動、アパルトヘイト後の南アフリカにおける和解、ユダヤ人移民差別、中国人労働者導入問題などである。
南部アフリカ諸国は南アフリカを中心として相互に密接な関係を発達させてきた。それはアパルトヘイト時代においても継続していた。したがってこの地域においては、一国的な分析は多くの場合限界があると同時に、歴史的な背景と変化のなかに位置づけて現状をとらえる必要がある。それ故、本研究では歴史的分析を重視し、その成果は報告書にも反映された。
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