| 研究課題/領域番号 |
11694037
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 日本獣医畜産大学 |
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研究代表者 |
松木 洋一 日本獣医畜産大学, 獣医畜産学部, 教授 (10102740)
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| 研究分担者 |
佐藤 洋平 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (20012023)
BROUWER Floor WAGENINGEN UNIVERSITY DEPT.OF AGRICULTURAL ECONOMICS INSTITUTE (LEI-DLO), RESEARCHER
POST Jaap h. WAGENINGEN UNIVERSITY DEPT.OF AGRICULTURAL ECONOMICS INSTITUTE (LEI-DLO), RESEARCHER
IDA Terluin WAGENINGEN UNIVERSITY DEPT.OF AGRICULTURAL ECONOMICS INSTITUTE (LEI-DLO), RESEARCHER
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
2000年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1999年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 農業環境政策 / 直接支払政策 / 条件不利地域 / 生物多様性 / サステイナブル / 管理協定 / 農村計画 / 農業者自然保護協同組合 / 環境汚染 / 直接所得保障 / 畜産公害 / 自然景観保護 / 環境税 |
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| 研究概要 |
日本とオランダの農業・農村に共通するサステイナブルな農業農村を実現するために、日本とオランダの研究者が両国の実態と農業環境政策、農村計画・開発手法を検討して有るべき解決策を確立しようと共同研究を行った。農業環境政策については第一年度として3月にオランダの研究者の参加のもとに東京で「EUとオランダの農業環境政策の新動向」をテーマにしたセミナーを開催し、F.Brouwer氏が「New CAP Reform and Agri-environmental Policies in the EU」、松木洋一が「オランダのManagemnt Agreement政策と自然管理農場の実態」を発表した。また、1999年11月には日本農業法学会の年次大会シンポジウム「中山間地域の維持と農林業」で松木洋一が「『中山間』地域の多産業化と入会共有地の市民的構造改革-阿蘇地域の共有林野の構造改革と「阿蘇グリーンストック」の役割」を報告し、学会誌に掲載した。第二年度にはWTOの交渉においても補助金政策の存続可否問題で主題となっている直接所得補償政策について、共同研究者であるJ.POST氏とI.TERLUIN氏が高知県大豊町、北海道津別町でのセミナー、東京の農林水産省農業総合研究所および農林中金総合研究所でのセミナーで「Rural Development in the EU:Main Trends and Policies」と「EU Agricultural Policies:Further Shift towards Direct Income Support Measures」を発表した。
本研究での農村計画・システム開発のモデル研究として、オランダの農業者自らが農場とその地域レベルにおいて農業的土地利用と野生生物の生息地保全的土地利用を結合した総合的土地利用計画を策定し、政府と管理協定を締結して直接支払いを受けているいる農業者環境保全協同組合の実態調査をおこない、そのシステムがオランダ、EUのみならず今後の日本に置いても重要な振興システムであると評価し、その政策的位置づけを行った。
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