| 研究課題/領域番号 |
11730032
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大日 康史 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (60223757)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 公的介護保険 / 介護需要 / Conjoint分析 / ポアソン推定 / 消費者余剰 / ADL / 介護・家事サービス / 訪問看護サービス / Conjoint Analysis / 市場均衡分析 / 消費者余剰の損失 / random effectを含むポアソン推定法 |
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| 研究概要 |
本研究では特定地域の65歳以上の高齢者に対し、公的介護保険の導入前後である1999年7月と2000年7月の2時点で実施した介護需要に関する調査(「公的介護保険に関する住民意識・実態把握のためのアンケート調査」)にもとづいて介護サービス、家事サービス、巡回入浴サービス、訪問看護サービス、給食サービスの需要に関して分析を行った。その際にマーケティングでよく用いられるConjoint Analysisを用いた。また、推定はrandom effectを含むポアソン推定法を用いた。
推定の結果、いずれの場合でも需要曲線は右下がりである事が確認された。また、1999年と2000年の間で、需要のシフトが確認された。有意な場合では、家事サービスでは約半減、介護や看護は約3倍になっている。
さらに、この推定結果を用いて、市場均衡分析を行った。標本を実際に要介護認定を受けた高齢者に限定した場合には、均衡価格は介護報酬に基づく自己負担の2〜20倍、現在の供給量は需要の1/3も満たせない事が明らかになった。さらに、消費者余剰の損失は日本全体で年間、介護や家事サービス、訪問看護サービス合わせて2兆円前後生じていると推測されることが明らかにされた。
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