| 研究課題/領域番号 |
12630044
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
箕輪 徳二 埼玉大学, 経済学部, 教授 (20157580)
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| 研究分担者 |
奥山 忠信 埼玉大学, 経済学部, 教授 (40185559)
伊藤 修 埼玉大学, 経済学部, 教授 (40312912)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2001年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | アジア通貨危機 / アジア金融制度 / アジア経済 / アジア通貨 / 金融システム / タイバーツ危機 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本における急激な金融システムの再編過程を分析し、アジア全体の通貨制度を見直すなかで金融制度の方向を見いだすことを目的としている。
平成13年度は、アジアの自由金融市場として活発な香港、シンガポールとアジア通貨危機の発端となったタイを訪れ、金融関係者、政府関係者にヒアリング調査を行い、訪問各国の通貨危機時における政府の政策、民間金融機関の対応とその後の金融制度の再生を中心に通貨危機の原因を調査し、一定の成果をいた。タイの通貨危機は、自国の産業・金融資本の資本蓄積の脆弱を背景に、外資依存、金融政策のまずさを含んだ通貨制度の欠陥による短期資金の流入と流出を主な原因としていた。シンガポール政府の通貨危機対応は、スピードを持って金融機関にレギュレーショシの強化を行い(悪いローンについては引当金の積み立て強化など)、オープン・マーケットの監視強化、弱い金融機関の利益送金の禁止などが打ち出された。
平成14年度は、アジア通貨危機後、IMF支援のもとドラステックな産業(財閥)再編、金融改革を行い、再生しつつある韓国、国有銀行の不良債権問題をかかいる中国の金融関係者、研究者へのヒアリング調査を行い成果をいた。韓国中央銀行のアジア担当者とのヒアリングでは、韓国の産業企業の財務体質が借入金過多依存体質の中、輸出を中心とする産業企業に対して韓国の為替ウオンの極度の変動(日本の円為替安等)がもたらした金融危機等について詳細に調査することができた。中国については、上海の証券市場の今後の動向、国有銀行の不良債権処理いかんが、今後の中国の経済発展の鍵となると推測できた。
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