| 研究課題/領域番号 |
13123202
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| 研究種目 |
特定領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
佐分 晴夫 名古屋大学, 副総長, 教授 (70093036)
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| 研究分担者 |
長田 博 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (40233506)
杉浦 一孝 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40154463)
樹神 成 三重大学, 人文学部, 教授 (20186703)
大久保 泰甫 南山大学, 外国語学部, 教授 (90022417)
安田 信之 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (00242884)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
101,000千円 (直接経費: 101,000千円)
2005年度: 20,900千円 (直接経費: 20,900千円)
2004年度: 22,800千円 (直接経費: 22,800千円)
2003年度: 26,600千円 (直接経費: 26,600千円)
2002年度: 25,300千円 (直接経費: 25,300千円)
2001年度: 5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
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| キーワード | 法整備支援学 / グローバリゼーション / 国内法整備 / 体制移行 / 伝統的秩序 / 国内法のハーモナイゼーション / WTO / キャパシティ・ビルディング / 伝統法 / 地域共同体 / 国内法ハーモナイゼーション / アジア法整備 / 学会と連携 / WTO加入 / アジア法学会 / マハリャ / 司法改革 / 法整備と伝統法 / 市場経済化の国際環境 / アジア法研究会 / 東アジア行政法学会 / 国際研究者交流 / 国際情報交流 / 多国籍 / 体制転換 / グローバル化 / 市場経済化 / 法の移植 / 法整備 / イスラム法 |
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| 研究概要 |
近年、社会主義体制から市場経済体制に移行しつつあるアジア諸国は、市場経済化に相応しい法体制を整備するために、外国とりわけ日本の知的・人的支援を求めている。日本政府は1996年以降、ベトナム、ラオス、カンボジアなどに対する法整備支援を開始したが、その法整備支援の実際のなかで、法整備支援の理念とは何か、どのような法分野に対して支援を行うべきか、というような基本的な諸問題が問われてきた。本領域研究においては、実際に行われつつある法整備支援事業を学問的に検討し、法整備支援学の構築を目指してきた。
本班では、情報科学の成果を法整備支援のプロジェクト運営と評価に利用できるような「新世代の比較法研究」の枠組みを構想し、その具体化を考察することを目標としてきた。
これらの研究の過程で明らかになった問題や研究成果を報告書『法整備支援の情報基盤:比較法薪究の新たな枠組』(松浦好治、F.Bennett、養老真一、田中規久雄編)として刊行した。本報告書では、評価手法の開発だけに焦点を小さく絞ることはせず、「新世代比較法研究の枠組み構築」という観点から研究成果をとりまとめている。今後、これらの成果を踏まえて、さらなる研究が展開されることが期待される。
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