| 研究課題/領域番号 |
13430037
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
廣瀬 幹好 関西大学, 商学部, 教授 (30156715)
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| 研究分担者 |
関口 定一 中央大学, 商学部, 教授 (20138613)
内田 一秀 札幌大学, 経営学部, 教授 (50140984)
伊藤 健市 関西大学, 商学部, 教授 (70159870)
森川 章 (森川 彰) 名城大学, 経営学部, 教授 (20140022)
百田 義治 駒澤大学, 経済学部, 教授 (90146754)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
2003年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2002年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | 労使関係システム / 特別協議委員会(SCC) / ニュー・ディール / アメリカ労働運動 / 経営者の思想 / 特別協議委員会 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、アメリカにおけるいわゆるニューディール型労使関係の生成過程を、(1)個別企業の労使関係の展開の分析(ミクロ)と政府・組合ナショナルセンター・使用者団体の政策の分析(マクロ)を総合しつつ、(2)特にSCC(Special Conference Committee)という非公式的な労務政策ネットワークを構成した個別企業・工場における労使関係の展開を実証的に明らかにすることであった。
Welfare Capitalismと呼ばれる1920年代アメリカの典型的な労務政策ネットワークであるSCC加盟企業の労務政策についての研究成果(『アメリカ大企業と労働者』(北海道大学図書刊行会))を踏まえ、射程を1930年代まで延ばした本研究では、1930年代後半に激変するアメリカ労使関係システムの解明を試みた。産業復興法(NIRA)から全国労働関係法へと労働法制が整備されることにより労働組合は勢いづき、いわゆるニューディール型労使関係が生成するが、この過程でSCC加盟企業がこれにどのように対応したのかをできる限り詳細に解明した。すなわち、1920年代からWelfare Capitalismを標榜してきた大企業が、ニューディール期に展開されたローズベルト政府の労働政策の影響下で、どのようにして飛躍的に発展する労働組合運動に対処してきたのかという問題について、個別企業レベルではかなり明らかにすることが可能となった。
しかしながら、政府・産業別組合ナショナルセンター・使用者団体の各政策の分析を通じて上記ミクロ分析の意義を確定する作業、ならびに、本研究の現代的意義については、さらに検討すべき課題として残されている。
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