| 研究課題/領域番号 |
13610228
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
高田 昭彦 成蹊大学, 文学部, 教授 (50102174)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2003年度: 100千円 (直接経費: 100千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | パートナーシップ / 公的空間 / NPO / 市民活動 / 公共性 / 市民 / ネットワーキング / 政策提言 / 市民セクター / 公共的空間 / 公益 / コミュニティ / 自然エネルギー / サポートセンター / NPOサポートセンター / 市民活動支援 / 市民参加 / 環境NPO / 事業化 |
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| 研究概要 |
本研究は、「市民セクター・NPOによる"公共的空間"の創造(市民的公共性の社会学的研究)」という表題が示すように、行政セクターが唯一の「公」として独占していた「公共性」を、市民による複数の「公益」を担う活動が、大きく市民セクターによる「公共性」形成という位相に昇華し、新たな"公共的空間"として再構築していく運動を明らかにしようとしたものである。
そのためには、1990年代半ばより注目され始めたNPO形成の動きが、戦後の市民運動の系譜を引くものであり、ネットワーキングの組織原理をソーシャル・キャピタルとして継続的に社会的に構成したものであることを、歴史的にかつ事例を辿ることによって解説した。その結果得られた知見が次のものである。
1)市民活動の「公共的空間」の積極的な担い手は「NPOサポートセンター」であること。
2)その「公共的空間」拡大の手法は「パートナーシップ」の展開であること。
3)NPOサポートセンターは、行政、企業、コミュニティの中の団体とパートナーシップを形成することによって、行政・企業・家族がつくる「私的空間」とバランスのとれた「公共的空間」を創り出し、全体として「市民社会」の創出に向かいつつあること。
4)その「市民社会」とは、「市民労働」(ベック)と営利活動が調和した分権と自治の「持続可能な循環型社会」であること。
これにより、"公共的空間"再構築の鍵は「NPOサポートセンター」がどのような「パートナーシップ」を創り出せばよいかにあることがわかる。その前提となる「市民」の規定、「私的空間」と「公的空間」の関連図、行政セクターと市民セクターとの齟齬については研究成果として示した3つの論文で明らかにしたので、今後の研究の展開は、市民セクター主体の「市民社会」を創り出す「パートナーシップ」とはどんなものかに焦点が当てられることになる。
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