| 研究課題/領域番号 |
13620019
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
生田 長人 (2002) 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80333772)
藤田 宙靖 (2001) 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50004148)
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| 研究分担者 |
仲野 武志 東北大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50292818)
稲葉 馨 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10125502)
辻村 みよ子 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30158381)
生田 長人 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80333772)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2002年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2001年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 公法 / 権利関係 / 制度 / 行政事件訴訟法 / ネットワーク運用 / 資源管理 / ヨーロッパ法 / 行政統制 / 財政調節 / 公物法 / 公法学 |
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| 研究概要 |
本研究は、ネットワーク型杜会の到来への理論的対応をグローバル、ナショナル、リージョナル三段階に分けて考察するものである。第一に、グローバルな見地からは、「公権力の行使」概念に関する大陸法諸国を対象とする比較法的考察が進展した。ヨーロッパ法統合も踏まえつつ、一九世紀の理論的出発点に立ち帰った詳細な分析の結果、公法実体法における主観的構成(公権論及び保護規範説)の限界が示された。ヨーロッパ標準であるフランス越権訴訟の前提となる実体法の再構成をめざした研究は世界でも初めてである。第二に、ナショナルな見地からは、従来のわが国の行政事件訴訟法九条解釈論を集大成し、「私人による行政統制」の理論的基礎づけが得られた。膨大な判例学説が明晰に整理された結果、実定法を分析するに当たっての堅固な視座が提供された。第三に、リージョナルな見地からは、憲法及び地方自治法上の自治組織権の位置づけが検討された。法律による条例主義の採用自体が長の組織編成権を制約するという問題点が指摘され、その緩和的解釈の可能性が提示された。最後にこれらを有機的に結合するものとして、「秩序構造としての法」及び制度保障訴訟からなる行政法総論の方向性が示され、加えて現在進行中の行政事件訴訟法改正論議に関し、司法行政組織法の観点から専門性強化を図る法律改正案が提言された。公益を担う中間団体の相互連携を確保するため、今後はネットワーク運用や資源管理といった視軸からの各種法的仕組みの類型化論の精緻化が課題となる。
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