| 研究課題/領域番号 |
14252009
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
野田 公夫 (2003-2004) 京都大学, 農学研究科, 教授 (30156202)
稲本 志良 (2002) 京都大学, 農学研究科, 教授 (80026468)
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| 研究分担者 |
小田 滋晃 京都大学, 農学研究科, 教授 (70169308)
横溝 功 岡山大学, 農学部, 教授 (00174863)
桂 瑛一 大阪府立大学, 名誉教授 (70035989)
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産管理学科, 教授 (70125384)
高田 理 神戸大学, 農学部, 教授 (90171446)
石田 正昭 三重大学, 生物資源学部, 教授 (80144228)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
36,530千円 (直接経費: 28,100千円、間接経費: 8,430千円)
2004年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2003年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2002年度: 14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)
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| キーワード | 農業・農村 / 農業組織 / 公的セクター / 民営化 / 農業経営形態 / 組織再編 / 人材開発 / 協同組合 / 農業経営者 / 教育 / 普及 / 農業協同組合 / 農業経営支援 / 農民組合 / 人材開発・確保 / マシーネンリンク / 共同組織マネジャー / 農協組織専門経営者 / 農業・農村構造政策 / 自営農業経営者 |
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| 研究概要 |
わが国農業・農村において、その多岐にわたる変革を担う主体としての農業諸組織の発展、また、これらの農業諸組織間の連携の発展が益々重要になってくるとの問題意識に立ち、農業・農村の変革を担う多様な主体の育成・強化ということを、農業諸組織の自営経営者・雇用経営者(マネジャー)、専門職員(経済・技術スペシャリスト)等の人材開発・確保という観点から実証的、理論的、制度・政策論的に接近し、わが国農業・農村における人材開発・確保のあり方、方策を導くことを課題とした。具体的には、このような研究課題に対して平成14年度から平成16年度にかけ、各小課題の分担者が海外調査を中心に課題へのアプローチを行い、国内研究として本研究の各小課題間の調整、全体調整のための研究会と随時補足的な国内の実態調査を実施した。海外調査に当たっては、時期別・小課題別に分かれて調査を行った。本調査研究の対象国は、フランス・ドイツ・オランダ・ベルギー・デンマーク・スウェーデンの6ケ国である。各国での調査研究は、農業諸組織(現場・協同組合、中央団体・連合会等)、政府機関(中央・地方)、大学・研究所等を訪問し、聞き取り、資料・文献収集、研究討論等の方法によって行った。なお、本調査研究は欧州諸国における様々な農業組織の変貌・発展に焦点を当てた諸課題を設定している特長から、東欧諸国を中心としたEU加盟国の激増、フランス・オランダ等の主要調査対象国におけるEU憲章批准のための国民投票の行方等を見定めるため報告書の提出を一年延期した。これはこの間の当調査研究の結果から判明したように欧州における諸組織の統廃合、公的セクターの民営化を伴う経営形態の変化や組織再編等が大きな幅を持ってEU域内の国内や国をまたいで進行していることによる。したがって、これらの変化の方向を十分に見極めたうえで報告書を完成させる必要があるため時間的猶予を必要とした。
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