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グローバリゼーション時代の「人間の安全保障」構築に関する憲法学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 14320010
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関立命館大学

研究代表者

市川 正人  立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (10184615)

研究分担者 大久保 史郎  立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90066720)
中島 茂樹  立命館大学, 法学部, 教授 (10107360)
倉田 原志  立命館大学, 法学部, 助教授 (10263352)
倉田 玲  立命館大学, 法学部, 助教授 (20368012)
君島 東彦  立命館大学, 国際関係学部, 教授 (20221921)
徳川 信治  立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
木下 智史  関西大学, 大学院・法務研究科, 教授 (40183793)
永田 秀樹  立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60136778)
徐 勝  立命館大学, 法学部, 教授 (30309083)
研究期間 (年度) 2002 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
10,700千円 (直接経費: 10,700千円)
2004年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2003年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2002年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
キーワード人間の安全保障 / 平和的生存権 / 恐怖と欠乏からの自由 / グローバリゼーション / 中間団体 / 国際機関 / 平和 / 人権 / 主権 / 非国家組織 / 国際犯罪
研究概要

本研究は、憲法学の視点から、現代グローバリゼーション下の「人間の安全保障」の実証的な分析を行った。具体的には、(1)「人間安全保障」論の憲法論的研究、(2)国家と個人の間にある非国家的組織・団体(中間団体)の役割・機能の研究、(3)「人間の安全保障」をめぐる国際機関の活動の現状分析である。
研究成果として、(i)「人間の安全保障」論と日本国憲法の「平和的生存権」論が「恐怖と欠乏からの自由」という共通の原点・視点をもち、両者が相互補完的な関係にあること、(ii)両者の実現過程において、国家と個人の間にある中間団体、非国家的組織・団体の役割が決定的であり、その実証的分析が各分野・領域で必要であって、現代憲法学はこの中間団体研究を急ぐ必要があること、(iii)国際関係においては、国連・国際移住組織・国連貿易開発会議・国連人権高等弁務官事務所・世界銀行・世界自然保護基金等の国際機関の役割が重要であり、その現状を「人間の安全保障」の視点から分析し、これらの国家的、非国際機関的な組織・団体の役割に対する積極的な評価と、戦後日本における平和的生存権論の理論構築をふまえた日本からの国際機関に対する協力・共同が重要であることを指摘できる。これらは、(i)は報告書第I部1-4の諸論文において、(ii)は報告書第II部の諸論文において、(iii)は報告書第I部5-8の諸論文において、分析されている。
なお、本研究報告書を基礎に、主として(i)と(iii)における調査・分析をまとめた単行本の出版・企画を進め、大久保史郎編『グローバリゼーションと人間の安全保障』(日本評論社)として、平成18年会計年度内(2007年3月まで)に公刊する予定である。

報告書

(4件)
  • 2004 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (29件)

すべて 2006 2005 2004 2003 2002 1992 その他

すべて 雑誌論文 (18件) 図書 (6件) 文献書誌 (5件)

  • [雑誌論文] 人間の安全保障と日本国憲法2006

    • 著者名/発表者名
      大久保史郎
    • 雑誌名

      法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証』

      ページ: 279-308

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] ドイツにおける労働者のプライバシー権序説2005

    • 著者名/発表者名
      倉田原志
    • 雑誌名

      立命館法学 299

      ページ: 1-45

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 労働者のプライバシーと使用者の質問権の限界--ドイツにおける判断枠組みを中心に--2005

    • 著者名/発表者名
      倉田原志
    • 雑誌名

      立命館法学 300

      ページ: 216-237

    • NAID

      40007124742

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 人権論の展望2005

    • 著者名/発表者名
      市川正人
    • 雑誌名

      法律時報増刊『憲法改正問題』

      ページ: 315-320

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 人権論の現段階2005

    • 著者名/発表者名
      大久保史郎
    • 雑誌名

      公法研究 67

      ページ: 1-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 国連の平和維持活動と軍事的強制措置2005

    • 著者名/発表者名
      措
    • 雑誌名

      法事時報増刊『憲法改正問題』

      ページ: 140-144

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 人権保障の展望2005

    • 著者名/発表者名
      市川正人
    • 雑誌名

      法律時報臨時増刊『憲法改正問題』

      ページ: 6-6

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 現代憲法史における冷戦構造の終焉2005

    • 著者名/発表者名
      大久保史郎
    • 雑誌名

      法律時報臨時増刊『憲法改正問題』

      ページ: 4-4

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 憲法学と公共性2004

    • 著者名/発表者名
      中島茂樹
    • 雑誌名

      立命館大学政策科学 11巻3号

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Theory of Constitution and the Public2004

    • 著者名/発表者名
      Shigeki Nakajima
    • 雑誌名

      Ritsumeikan University Policy Science vol.11-3

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Introduction to the Right to Privacy for Workers in Germany2004

    • 著者名/発表者名
      Atsushi Kurata
    • 雑誌名

      Ritsumeikan Law Review vol 299

      ページ: 1-45

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 憲法九条と「人間の安全保障」2004

    • 著者名/発表者名
      浦部法穂
    • 雑誌名

      法律時報 76巻・7号

      ページ: 5-5

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 「武力によらない平和」の構想と実践2004

    • 著者名/発表者名
      君島東彦
    • 雑誌名

      法律時報 76巻・7号

      ページ: 6-6

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 私人間における人権保障をめぐる学問と実践の狭間2004

    • 著者名/発表者名
      木下智史
    • 雑誌名

      神戸学院法学 34巻・1号

      ページ: 42-42

    • NAID

      110001219628

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 表現の自由と2つのポスティング摘発事件2004

    • 著者名/発表者名
      市川正人
    • 雑誌名

      法学セミナー 596号

      ページ: 3-3

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] グローバリゼーションと安全保障-「人間の安全保障論」と平和的生存権論2002

    • 著者名/発表者名
      大久保史郎
    • 雑誌名

      日本評論社・法律時報臨時増刊『憲法と有事法制』

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Japan Enacts New Leasing Law1992

    • 著者名/発表者名
      Adachi, R.K., Ichimura, T.
    • 雑誌名

      Pacific Basin Legal Developments Bulletin 4

      ページ: 7-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Workers' Privacy and the Limitation of Employers' Right to Inquiry : In Particular Reference to the Framework for Judgment in Germany

    • 著者名/発表者名
      Atsushi Kurata
    • 雑誌名

      Ritsumeikan Law Review vol 300

      ページ: 216-237

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [図書] A Survey of Support by Investment Promotion Agencies to Linkages2006

    • 著者名/発表者名
      Adachi, K., Perez Centeno, V.
    • 出版者
      United Nations, New York and Geneva
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [図書] 総批判改憲論2005

    • 著者名/発表者名
      澤野義一他編
    • 総ページ数
      205
    • 出版者
      法律文化社
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [図書] 表現の自由の法理2003

    • 著者名/発表者名
      市川正人
    • 総ページ数
      439
    • 出版者
      日本評論社
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [図書] Legal theory of the Freedom of Speech2003

    • 著者名/発表者名
      Masato Ichikawa
    • 出版者
      Nihonhyoronsha
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [図書] Individual and Group as the basis of human rights : The history and the challenge of Post-war Japan2003

    • 著者名/発表者名
      Shiro Okubo
    • 出版者
      Nihonhyoronsha
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [図書] Globalization and Security : The Concept of Human Security and the Right to Live in Peace, Kenpo to Yuji Hosei2002

    • 著者名/発表者名
      Shiro Okubo
    • 出版者
      Nihonhyoronsha
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 市川正人: "日本における人権機関の設置をめぐって"国際人権. 14号. 62-65 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 大久保史郎: "『中間団体』論の視点と課題"立命館大学人文科学研究所紀要. 84号. 1-18 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 永田秀樹: "ドイツにおける法人の人権および結社の自由"立命館大学人文科学研究所紀要. 84. 81-99 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 中島茂樹: "憲法学と公共性"立命館大学政策科学. 11巻3号. 163-183 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 吉田美喜夫: "タイにおける『労働関係法』の改正問題"立命館法学. 292号. 425-451 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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