| 研究課題/領域番号 |
14510260
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
手打 明敏 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (00137845)
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| 研究分担者 |
奥田 泰弘 中央大学, 文学部, 教授 (20060816)
佐多 不二男 山形大学, 教育学部, 教授 (50113949)
上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564)
浅野 秀重 (浅野 重秀) 金沢大学, 大学教育開放センター, 助教授 (90334789)
大野木 龍太郎 浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 教授 (40269634)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2004年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2003年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2002年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | NPO / パートナーシップ / 公共セクター / 総合型地域スポーツクラブ / 生涯学習 / 社会教育行政 / 社会体育行政 / 社会教育関係団体 / ボランティア団体 |
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| 研究概要 |
本研究は、研究代表者と5名の研究分担者による共同研究であり、4名の研究協力者の協力を得て実施された。
成熟社会段階にある我が国の生涯学習は、市民の活力を生かして展開する方策が求められているおり、そのことを反映して、社会教育・生涯学習分野の研究においても行政と市民団体とのパートナーシップへの関心が高まっている。市民活力を生かすシステムとして登場してきたのがNPOである。NPOと従来の行政サービスとの違いは、市民公益活動の担い手がサービスの供給者であると同時に一般市民としてサービスの受益者でもある点である。こうした点で、NPOは小規模だが状況に対応できる「もうひとつの公共セクター」として多様な地域社会づくりの主体となる可能性をもっている。しかしながら、社会教育・社会体育行政とNPO(総合型地域スポーツクラブを含む)がどのような関係をつくることが、対等、共同、パートナーな関係といえるのかということが理論的、実証的に解明されているとはいえない。
このような問題意識にたって本研究は、社会教育・社会体育行政の観点から、NPOとの連携・協力の実態といかなる課題があるかを明らかにすべく研究に着手した。平成14年度は理論的検討をおこない、平成15年度には全国700の市区教育委員会を対象にアンケート調査を実施した。アンケート調査の結果にもとづき5市を選定し事例研究を行った。平成16年度は日本社会教育学会第51回大会(同志社大学)で研究成果の一部を報告し、年度内に3年間の研究成果をまとめ、研究報告書の作成をおこなった。
本研究により得られた成果は、行政とNPOとのパートナーシップといっても市区の人口規模や所在する地方により多様な形態をとっていることを実証的に明らかにしたことである。
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