研究課題
基盤研究(C)
本研究は、グローバル化の下で日本企業が生産・分業体制の再編をどのように進めているのか、また、それが国内の産業や雇用にいかなる影響を及ぼしているのかを明らかにすることを課題とした。研究の柱の一つは家電産業のグローバル生産体制及び東南アジアでの生産実態の調査であった。この調査で、第一にアジアでの現地生産の多くは市場立地型であり、国内の生産を維持しているとこちが少なくない。第二にその背景には技術や輸送費、納期などの問題があるが、同時に消費者の嗜好が地域によって異なることもあり、国内生にはメリットがある。第三に東南アジアでは現地市場にむけ地域ニーズに対応した製品を生産しているが、生産基盤は整っており、現地生産の障害は少ない。第四にアジアに移転したのはほとんどが量産工程である。研究開発や設計、試作などは日本国内に維持されており、その役割は大きいことなどが明らかになった。研究のもう一つの柱は海外生産が地域産業や雇用へ及ぼす影響に関する調査である。生産の海外移転の地域経済への影響は多様であり、地域産業構造によって異なる。福島県のように組立て工程を中心にした産業構造の場合は、量産機能がアジアに移転したため生産の縮小が顕著で、地域産業の「空洞化」や雇用の削減が進んでいる。他方、坂城町や北上市のように多様な基盤的技術をもつ中小企業が立地し、複合的な構造をもつ地域では、取引先が海外シフトしても、生産品を見直し、取引を多様化することなどによって対応できている。ただ、中小企業では受注ロットの縮小、単価の低下などが生じており、それへの対応が迫られている。雇用の大きな削減は生じていないが、正社員は幅に減少し、正社員の非正社員への置き換えが進んでいる。とくに製造業の求人では業務請負業が大きな割合を占めている。この結果、雇用機会が量的に確保されても、雇用の中身には問題が生じているということができる。
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The Renaissance of Local Society and Network, (Nakamura, M et al(ed.))(Minerva Shobo)
ページ: 71-86
大分大学経済論集 第55巻6号
ページ: 27-62
Oita University Economic Review Vol.55 No.5
Changing Economy and Society in Japan under Globalization(Faculty of Economics, Oita University(ed.))(Minerva Shobo)
ページ: 72-92
