| 研究課題/領域番号 |
14560174
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
大鎌 邦雄 東北大学, 大学院・農学研究科, 教授 (40292255)
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| 研究分担者 |
岩本 純明 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (40117479)
坂根 嘉弘 広島大学, 経済学部, 教授 (00183046)
仲地 宗俊 琉球大学, 農学部, 教授 (70180312)
杉原 たまえ 東京農業大学, 国際食料情報学部, 講師 (20277239)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70170595)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 農村集落 / 自治村落 / セイフティーネット / 農家家族 / 地方行政 / 農業史 / 農業集落 / アジア諸国 / 集落機能 |
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| 研究概要 |
本研究は、自治村落論を基礎にして、農業集落が備えている「社会維持機能(Social Safety net)」に着目しつつ、日本を中心にアジア諸国における農村社会の機能と組織及びその意義について、歴史的に比較・検討することに、目的がある。
取り上げた地域は、日本本土、沖縄、韓国、インドネシア、ミャンマーであり、村落の社会的構造とその機能について、農業団体、生活改善、行政権力への対応、相互金融、障害者への対応等の具体的諸機能に即して検討した。
いずれの地域の農業集落も社会の貧困層である小農で形成され、多様な形態の相互扶助的な社会維持の組織と多様な機能が見られ、農村外部の社会的経済的環境の変動によって農家の破綻する事態を、多少とも防止していた。しかし全体として、次のような特徴が指摘できる。
1)これら「社会維持機能」は、単に貧困の程度に応じて形成されるのではないこと
2)その機能と組織は多様であり、その相違は、基本的には歴史的に形成されてきた農家家族のあり方と、それが形成する農村社会における農家の関係性によること
3)農村社会の「社会維持機能」のあり方を規定する要素は、農村社会内部のものだけに止まらず、上部行政権力との関係が重要な要素として作用していること
なお、報告書に記載された各章では、それぞれの課題に即した社会維持機能の組織と機能について、詳細に検討されている。
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