| 研究課題/領域番号 |
15330053
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
植田 浩史 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 助教授 (10213357)
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| 研究分担者 |
本多 哲夫 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 助教授 (50336799)
中瀬 哲史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40274352)
田口 直樹 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 助教授 (60303252)
長尾 謙吉 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (50301429)
大田 康博 徳山大学, 経済学部, 助教授 (90299321)
桑原 武志 大阪経済大学, 経済学部, 講師 (90351436)
粂野 博行 大阪商業大学, 総合経営学部, 助教授 (80319590)
義永 忠一 桃山学院大学, 経済学部, 専任講師 (00351677)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
13,200千円 (直接経費: 13,200千円)
2005年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
2004年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2003年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
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| キーワード | クラスター / 産業集積 / 中小企業 / 公設試験研究機関 / 地方自治体 / ものづくり / 製造業 / 地域産業 / 地域経済 / 産業政策 / ネットワーク |
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| 研究概要 |
平成17年度は、おもに三つの課題に取り組んだ。第1は、今回の研究課題の具体的な成果の取りまとめに向けた準備であり、第2は、課題の国際比較研究のための海外調査の実施、第3に、製造業実態調査の再集計(岸和田市)である。
第1の課題については、クラスターにとって重要な意味を持つと考えられる公設試験研究機関を対象に研究成果を取りまとめることを課題として、これまでの研究機関で行なわれてきた調査結果の取りまとめ、補充調査などに取り組んだ。特に、全国の公設試験研究機関の実態を把握するために、郵送アンケート調査を実施し、現状についてのデータの収集に努めた。公設試験研究機関に関する研究はすでに報告書案を策定し、執筆分担を確定し、執筆に取り掛かっている。平成18年度中には刊行されることになっている。この報告書(仮題『公設試験研究機関と中小企業』)では、企業、大学・研究機関、自治体のネットワークの中心として、地域産業クラスターの要の役割を果たすことが期待されている公設試験研究機関が置かれている現状と課題を実態調査を元に明らかにするとともに、高まる期待にこたえていく上でさまざまな課題が存在していることが示されることになる。
第2の課題については、クラスターとしてこれまでも重視されてきたイタリアのプラート地域、現在新たなクラスターを形成しつつある中国蘇州地域を対象に海外調査が実施された。プラート地域については、1980年代に議論されてきた産業地区のイメージから大きく変化しつつあること、蘇州地域についてはローカル企業と日本をはじめとする海外企業の進出による新たな分業構造がクラスターの性格に大きく影響していることが調査によって明らかにされた。
第3の課題については、岸和田市と協力して岸和田市の地場産業である繊維産業について製造業実態調査(全数調査)の再集計が行なわれた。
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