| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| 研究概要 |
宇宙船地球号の乗員、地球市民という概念は、閉じられた自然空間に経済社会が制約されることを意味するが、自然環塊によって賦存量の制約は、資源エネルギー・土地・水・大気など本源的資源にあって、厳しく、その収奪的な利用は、環境悪化を引き起こす。そして、本源的資源の利用可能性が将来にわたって低下し,加えて、本源的資源の利用に伴う排出物・廃棄物による環境悪化も生じてくる。したがって、先進国・途上国における人口増加は,資源エネルギーの消費急増となって本源的資源への人口圧力を高め,貧困者の資源利用可能性を引き下げる。他方,少子長寿(高齢)化がもたらす利益は,(1)総エネルギー消費や廃棄物排出の減少と土地・森林・漁場・水への人口圧力の低下による地球全体への環境負荷の引き下げ,(2)1人当たりの本源的資源の利用可能性の拡大とアメニティの向上,(3)学齢児童の減少による1人当たり教育サービスの向上,が指摘でき,持続可能な開発にも貢献する。
そこで,社会開発を進めて、少子化を促すことは,1人当たりのインフラ・本源的資源の利用可能性を拡大しつつ,環境への総負荷を引き下げることに繋がり,環境保全に有利である。また,そこで,途上国でも、ジェンダー平等化,リプロダクティブ・ヘルスとプライマリー・ヘルスケアの充実は,女性の社会進出の機会を確保し,乳幼児死亡率の引き下げ,避妊実施機会の提供を促すことで,人権の確立に配慮しながら,出生率を引き下げることが可能になる。特にこのような人口政策は、地域コミュニティの住民に対して有効であり、グローバルな視点でみても、持続可能な開発と親和的な人口抑制政策として機能するといえる。これは,人権保護に配慮したジェンダー平等化,リプロダクティブ・ヘルス,プライマリー・ヘルスケアの充実であり、新たな草の根の環境政策であると結論できる。
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