| 研究課題/領域番号 |
15530277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
岡部 曜子 京都産業大学, 経営学部, 教授 (30258181)
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| 研究分担者 |
吉原 英樹 南山大学, 経営学部, 教授 (60031390)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 日本的経営 / 内部資源の蓄積 / 基幹業務の統合 / 業務の標準化 / ネットワークの外部性 / 情報化戦略 / 基幹業務 / モジュール導入 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本的経営が情報技術とどのように整合性を持つかについて、基幹業務統合ソフトであるERPを取り上げて、企業インタビュー、文献調査などを中心に実証的に議論するものであった。情報技術の技術的側面に注目した研究は多いが、経営の全体像から情報技術を捉える研究は先行例がほとんどなかったという点で、先駆的な研究であるといえる。本研究では以下のことが明らかになった。
1.ERPは基幹業務のデータを統合させることにより、業務の効率化を狙うものであり、欧米企業を中心に導入が進んでいる。日本企業でも導入事例が急増しているが、導入方法においては、異なる業務分野のデータを統合することにERP活用の意義があるにもかかわらず、モジュール単位での導入が中心で、十分にメリットが享受されていない。
2.日本企業は本来、企業個別的な業務慣行に優れ、そのことが国際競争力の源泉になってきた。トヨタ生産システムに代表される製造業務などにその例を見ることができる。従って、同じソフトウェアを使って汎用的にデータを処理するという業務のあり方は、本来、日本的経営にそぐわない。
3.日本企業の多くは、世界的に最もシェアの大きなSAP社のR3と呼ばれるERPソフトを導入する企業が多いが、このソフトはモジュール単位での導入には適さない。日本企業はより慎重に、企業独自の業務内容に適合するソフトを選択すべきである。
4.ERPの例に見るように、いわゆるIT革命は日本企業にさまざまな課題をもたらしている。日本企業の多くが、日本的な経営のメリットとITのメリットの二者択一を迫られている。
今後の課題は、ERPを導入している大手日本企業を対象にアンケート調査を行い、その調査結果を分析することである。今回の研究成果にアンケート分析データを加え、共同で本を執筆することを検討している。
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