| 研究課題/領域番号 |
15530370
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
藤田 博仁 愛知県立大学, 文学部, 講師 (30326128)
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| 研究分担者 |
橋本 明 愛知県立大学, 文学部, 教授 (40208442)
加美 嘉史 大阪体育大学, 健康福祉学部, 講師 (20340474)
山田 壮史郎 (山田 壮志郎) 岐阜経済大学, 経済学部, 講師 (90387449)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
2003年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
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| キーワード | ホームレス / 自立支援 / 就労による自立 / 自立の意思 / 2つの回復と2つの安定 / 持続可能な地域生活 / アフターフォロー / ホームレス自立支援 / 自立生活 / 社会的排除 / ホームレス特別措置法 |
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| 研究概要 |
本研究はホームレスの自立支援を目的とする、ホームレス自立支援センターの業務統計を定量分析し、自立の効果測定と就労自立の実態を明らかにすることを試みた。
ホームレス自立支援事業は、2000年以降国がホームレスの自立についての支援モデルを提示し、自立支援センターを拠点に実施している。調査研究の対象となった名古屋市は事業開始後3年が経過しており、就労による退所者は221人であったが、そのうち171人を分析の対象とした。
その結果、以下のことが明らかになった。
(1)3年間に国が効果的と主張する就労による自立は、自立支援センター退所者全体の34%に過ぎなかった(この割合は東京・大阪でもほぼ同様であった)。
(2)退所後の追跡調査では時間の経過と伴に自立生活継続者の割合が低下し、「失踪」者の割合が増加し、経済的自立が「就労」から「生活保護」に移行する割合も増加していることが明らかになった。
(3)ホームレスの自立を就労に求め、就労先を雇用市場に求めるだけでは、経済的自立に結びつかないことが明らかになり、自立支援モデルの再考が必要になった。
(4)就労、住宅確保による自立支援センター退所は、自立のきっかけを掴んだに過ぎず、真の自立支援は退所後の地域生活を持続可能な状態にすることである。
生活保護制度下では自立助長に関するケースワークは法外の事実行為とされ、生活保護による効果より最低生活の保障により重点が置かれていた。しかし、自立支援事業は自立支援を目的にしているため、効果はデーターで明確に示されるようになった。
このことによって、事業効果の低さに関心が向くことは当然であるが、併せて自立の理念や内容について問われることになる。本研究によってもたらされた成果の範囲は事業効果の測定までで、持続可能な地域生活のあり方についての実証的研究にまでは至らなかった。この点については次回の機会に委ねたい。
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