| 研究課題/領域番号 |
15H03356
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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| 研究分担者 |
石田 祐 宮城大学, 事業構想学群(部), 准教授 (20455554)
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (20734007)
巳波 弘佳 関西学院大学, 理工学部, 教授 (40351738)
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 災害復興 / 復興事業 / 公共投資 / クラウディングアウト効果 / 雇用政策 / サバイバル分析 / 地場産業 / 震災復興 / クラウンディング効果 / 公共事業 / 雇用 / 求人 / 東日本大震災 / 復興政策 / 求人票 / 経済政策 / 財政学 / 震災復興政策 / 地域経済 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東日本大震災の被災地で行われてきた復興公共事業が、地場産業の雇用や投資をクラウドアウトしている可能性はないか、との問題意識から、その実証分析のモデルを開発し、その検証作業を行った。ハローワークで公表されている求人票データをサバイバル分析という統計手法に適用し、復興事業のための建設業の雇用が地場産業の雇用を阻害している可能性を見出した。
被災地では、復興事業によって産業インフラが整備されても、その後、地場産業に人手が戻らないことが問題となっている。被災地の中長期の産業構造や雇用環境も含めて、復興事業の計画を立てる必要性を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、求人票情報をデータベース化するシステムを構築し、それをサバイバル分析に応用する実証分析の手法を開発した。災害が被災地の雇用に与える影響については、これまでも研究はなされてきたが、求人票というビッグデータを用いた新たな分析方法を提示した。またこの研究手法は、他の地域や災害にも応用可能である。
この手法を用いて東北被災地の復興事業を分析したところ、被災地の産業再興がむしろ阻害されている可能性があること、復興事業によって産業インフラが整備されても、その産業に必要な雇用が復興事業に吸収されている可能性があるという、これまでの災害研究にはない新たな視点と問題提起を行った。
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