| 研究課題/領域番号 |
15K00655
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
氏川 恵次 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
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| 研究分担者 |
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
高井 亨 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (80622373)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 環境評価 / 環境会計 / 持続可能性指標 / 国民経済計算 / 産業連関分析 / サテライト勘定 / マクロ会計 / 費用便益分析 / 中国経済 / SEEA / 指標研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、最新の環境経済勘定における、環境資産の分類・環境評価・環境会計の理論的枠組みと推計手法を明らかにし、日本の環境・経済統合勘定や中国の環境経済勘定との比較研究を行った。また、経済統計の物的供給使用表Aに基づく環境拡張産業連関表と、従来の環境分析用産業連関表の作成手法を、一国および多地域間について比較検討し、日本と中国の二国間表の推計手法を検証した。さらに日本と中国の二国間の物的供給使用表・SEEAを作成して、日中間の環境拡張産業連関表、マクロ会計モデル等を推計しつつ、エネルギー政策を考慮した、日中間の経済・エネルギーのモデル分析への適用を試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の主な学術的および社会的意義は以下の通りである。第1に、最新の環境経済勘定における環境会計・環境評価の手法は、従来ミクロ的な視点での環境会計や環境評価の分野で扱われてきた。本研究は、こうした手法のマクロ的な視点での適用可能性を検証する意味で、当該研究分野にたいして貢献しうる学術的な特色がある。
また、国際統計基準である最新の環境経済勘定の理論的枠組みや推計手法を明らかにすることで、日本の新たな環境・経済統合勘定の作成・推計や、信頼性のある環境会計・環境評価の手法の提示等、国民経済計算や関連する研究分野、これらの活用による社会貢献が期待できる。
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