| 研究課題/領域番号 |
15K03092
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 高岡法科大学 |
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研究代表者 |
上地 一郎 高岡法科大学, 法学部, 教授 (60534401)
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| 研究分担者 |
越智 郁乃 立教大学, 観光学部, 助教 (10624215)
加藤 光一 松山大学, 経済学部, 教授 (60244836)
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| 研究協力者 |
高橋 満彦
小川 祐之
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | コモンズ / 共同店 / 入会 / 総有 / 土地所有権 / 自然資源管理 / 持続的共有財 / ソーシャル・キャピタル / 資源管理団体 / 買物難民 / 郷友会 / 共同性 / 資源管理 / 買い物弱者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、買い物難民対策の共同店を、持続可能なコモンズとする条件を解明するために、沖縄の共同店と日本本土の新しい共同店を事例に探求し、共同店の設立は地域住民が自由に参加できる意思決定機関において行われるべきこと、共同店の持続可能性を高めるために共同店を中核とするコミュニティ・ビジネスを確立する必要があること、共同店をコミュニティ福祉の拠点とすること等を明らかにした。一応の総括としては、共同店の持続可能性は、それが同質の住民のコミュニティの強固な紐帯に支えられることに加え、コミュニティ外部の多様な人材とネットワークにも支えられた新たなコミュニティとして再構築される必要がある、というものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は共同店を共有山林資源（ローカル・コモンズ）とならぶコミュニティのもう一つのコモンズとして理論化した。コモンズ研究は通常、コミュニティのローカル・コモンズの共同利用・共同管理のあり方に焦点をあてるが、本研究は、Roseが指摘したオープン・アクセスでなければ持続できない道路・商業制度といった「開かれたコモンズ」に着目し、共同店の持続可能性がコミュニティ外部に開かれたオープン・アクセス性にあることを明らかにした。このことはまた、買い物難民のための新たな共同店の設立は、コミュニティの紐帯を基礎としながらも外部に開かれることを前提に設計されるべきであるという社会的に実践的な意義を有する。
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