| 研究課題/領域番号 |
15K03225
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岩原 紳作 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20107486)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 金融機関グループ / 金融機関 / 取締役会 / モニタリングモデル / モニタリング / 会社法 / 銀行法 / 保険業法 / 金融商品取引法 / 社外取締役 / 持株会社 |
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| 研究成果の概要 |
第一に、金融機関グループにおいて主に金融持株会社形態が採られているのは、金融機関グループの経営管理業務のみを行う金融持株会社がグループ全体の経営管理を行う方が、グループ全体の利益を図るグループ経営を行うことができるためである。第二に、そのような金融持株会社の意義を実現するためには、金融持株会社の取締役会が、いわゆるモニタリングモデルを採って、独立取締役が過半数を占め、経営方針の決定と経営者の監督に専念すべきである。第三に、金融持株会社の取締役会は、グループ全体の経営の監督を行うべきである。その代り、グループ各社の経営体制は、銀行法や保険業法が規定する厳格なものである必要はないのではないか。
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