研究課題/領域番号 |
15K03266
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
中山 洋平 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90242065)
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研究分担者 |
古賀 光生 中央大学, 法学部, 准教授 (50645752)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 福祉国家 / フィードバック / 西ヨーロッパ / 日本 / 近接比較 / 政治史 / 社会保険 / 共済組合 / 比較政治 |
研究成果の概要 |
まず19世紀末以降の福祉国家の構築期については、共済組合など民間のスキームを公的枠組に取り込む際のパターンがその後の福祉国家のあり方を規定し、それが更に20 世紀の政党政治の発展を大きく左右したことを明らかにする比較の枠組を構築した。 次いで、現代の福祉改革については、新急進右翼政党の伸張に対するインパクトに焦点を当て、躍進を支える「福祉排外主義」の国毎の水準には、ワークフェアなどの改革のあり方も大きな影響を与えていることを示した。 最後に、中心的事例であるフランスについては、戦後の広義の「福祉国家」の膨張が中央地方関係を分権化するという現象が最も顕著なフィードバック効果であることを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の比較福祉国家論は、様々な福祉国家の類型がいかにして生み出されたか、現代の福祉改革が多様性を示すのはなぜかといった点に注目してきた。これに対して本研究は、そのようにして選択された福祉国家の制度や改革がいかに政治のあり方を変えるかという逆の視点を提示した。 同じ視角の既存研究が個別の事例にしか通用しない歴史解釈を示すだけだったのとは異なり、西欧諸国の体系的比較を通じて、戦後高度成長期の大衆組織の盛衰や、現代の新急進右翼政党の伸張に対して、社会保障の制度設計や市場化改革などが大きなインパクトを持つことを示した。のみならず、いかなる要因がインパクトの分岐を齎すかについても説得的な仮説を提示した。
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