| 研究課題/領域番号 |
15K03267
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
鹿毛 利枝子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (10362807)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 比較政治 / 裁判員制度 / 司法政治 / 陪審制 / 参審制 / 比較政治学 / 司法 / 参加 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、わが国の刑事裁判における国民参加制度（「裁判員制度」）の特徴を国際比較の観点から位置づけた上で、その導入理由を分析する。本研究は、裁判官から市民への「権限の委譲」という観点からすると、裁判員制度はスペインと韓国の間にあり、各国における権限移譲の程度が、政党政治から説明可能であることを、詳細な事例研究に依拠しつつ示した。本研究の最大の研究成果は2017年末に公刊された著書、Who Judges? Designing Jury Systems in Japan, East Asia, and Europe (Cambridge University Press)である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
司法分野をめぐる政策決定は、すぐれて政治的・政策的であるにも関わらず、わが国政治学では十分に考察されてこなかった。わが国の司法部門は独立性が低いといわれるが、古くは公害訴訟や、近年の一連の薬害訴訟判決などをみても、司法が政治・行政に重要な影響を与えることは少なくない。アメリカ政治学においては、司法と政治・行政の間の関係について、様々な理論化が試みられてきたが、大統領制と、わが国のような議院内閣制では三権の間の関係も質的に異なる。本研究は、わが国の政治・行政・司法の間の関係について理論化を試みるだけでなく、議院内閣制諸国一般における三権の間の関係についても理論化に繋がる枠組みを示すものである。
|
