| 研究課題/領域番号 |
15K03460
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京女子大学 |
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研究代表者 |
二村 真理子 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (40340137)
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| 研究協力者 |
杉山 武彦
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地球温暖化 / 自動車関係諸税のグリーン化 / 環境性能車 / 二酸化炭素排出削減 / 次世代自動車 / 環境対応車 / 自動車環境性能 / 自動車関係諸税 |
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| 研究成果の概要 |
現在の運輸部門の地球温暖化対策の主眼は自動車からの二酸化炭素排出削減に置かれている。そこで自動車関係諸税の調整によって、消費者の自動車選択を変化させ、自動車市場全体の環境性能の向上を図った結果、自動車から排出される二酸化炭素は減少傾向へと転じている。
本研究では自動車税制の変更や補助による、消費者の次世代自動車の購買行動への影響の分析を行った。補助の実施による自動車の取替え速度への影響は認められず、ガソリン価格高騰の影響も分析期間中は小さいものにとどまった。地方公共団体補助には次世代自動車の選択に一定の効果が認められたが、降雪が多い地域では次世代自動車が選択されていない状況が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は自動車の取得、保有の減税、自動車利用時の費用増が消費者の自動車選択に与える影響に関する分析である。これまで実施されてきた自動車関係諸税のグリーン化、エコカー減税は、消費者の自動車選択、並びに市場に提供される自動車の環境性能向上、さらには燃料消費量の減少に寄与してきたとされている。本研究では同時期の燃料価格高騰による影響を分析したが、選択に与えた影響は有意とは言えなかった。
また、近年の諸外国ではガソリンエンジン車全廃を目指す動きがあり、いわゆる次世代自動車普及の現状の分析を試みた。普及の状況は地域差が大きく、自動車由来の二酸化炭素排出削減は地域別の対応が必要であることも明らかにした。
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