| 研究課題/領域番号 |
15K03474
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
横田 一彦 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40390819)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 貿易自由化 / 経済成長 / 貿易政策 / 輸出成長 / FTA |
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| 研究成果の概要 |
日本とメキシコ（2005年締結），日本とチリ（2007年締結）の自由貿易協定のデータをもとに貿易自由化の効果を協定締結前後の詳細な製品レベルの関税データを用いて検証した。日本-メキシコ経済連携協定では既存の貿易財の貿易（Intensive margin）が増大した一方，新たな貿易財の創出による貿易増大効果（Extensive margin）は認められなかった。日本-チリ経済連携協定では関税率の低下はIntensive marginとExtensive marginの増加をもたらし，Extensive marginの増大は比較優位の変化を通じた輸出構造の変化を伴っていることが確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
短期的には貿易自由化の効果は既存の輸出製品の増大という形を取り，新たな輸出品の増大には時間が必要であるという結果は，貿易自由化交渉を行う対象国ごとに産業の変化を予測できる可能性を示している。例えば相手国の貿易構造が補完的である場合，貿易増大効果は大きくなると予測できる。一方，短期的であっても比較優位構造の変化を伴う場合には新たな輸出品の増大による貿易増大効果が認められる。これは日本の貿易構造変化を同時に考慮した貿易自由化政策の立案の必要性を示している。日本の貿易構造がより資本集約財に集中している場合，貿易相手国が代替的な製品輸出国（競合国）であっても貿易の利益をお互いに得る可能性が高い。
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