| 研究課題/領域番号 |
15K03510
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
恩地 一樹 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (80709858)
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| 研究協力者 |
Gordon Roger H. University of California at San Diego, Economics Department, Professor
Tang John P. Australian National University, Research School of Economics, Senior Lecturer
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 法人税 / 租税回避 / 明治時代 / 組織再編成税制 / 法人なり / 合併買収 / 組織再編 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，法人税の意義と法人課税の制度設計について，データを読み解きつつ考察した．1）明治期にさかのぼる企業データを活用し，1887年の所得税導入時に「法人なり」による租税回避が多発したことを実証．法人税は個人所得税でとり逃す所得を捕捉することを明らかにした．2）2001年の税制改正が特定の租税回避スキームを普及させる副作用を生じさせたことを実証．税制は企業合併を促進しうることを明らかにした．
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