| 研究課題/領域番号 |
15K03527
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
西垣 泰幸 龍谷大学, 経済学部, 教授 (20180599)
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| 研究分担者 |
牧 大樹 同志社大学, 商学部, 教授 (60423737)
西本 秀樹 龍谷大学, 経済学部, 教授 (70164605)
加藤 秀弥 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
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| 研究協力者 |
東 祐三
矢杉 直也
Wong Meng Seng
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ヤードスティック競争 / Voice & Exit / 地方公共財 / アカウンタビリティ / モラルハザード / エージェンシーコスト / Nash交渉 / ヤードスティック競争モデル / Voice and Exit / エージェンシー・コスト / Nash 交渉 / プリンシパル、エージェント関係 / Voice & Exit モデル / 投票行動モデル / Voice and Exit モデル |
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| 研究成果の概要 |
地方分権の主要なメリットは、住民のニーズを反映した地方公共財サービスを、最低限のコストで供給できるという効率性にあるといわれている。本研究では、「住民の参加」を焦点に、「住民の投票行動」や「Voice ＆ Exitモデル」の考え方を導入した「ヤードスティック競争モデル」を用いて、住民の政策・行政評価、住民ニーズの反映や、公共財・サービスの供給コスト低減効果を考究した。また、実証分析によりどの程度現実を説明できるかを研究するとともに、地方分権のパフォーマンスを上げるための電子政府による政策情報の提供、住民ニーズの把握、それによる住民参加政策推進を研究し、新たな電子政府の役割や評価軸を研究した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、地方分権の理論的基礎として住民が地方選挙を通じて政策形成、運営に参加するという地方政府間のヤードスティック競争の観点を基盤として展開していること、また、その考え方を一層進めて、投票行動モデルやVoice & Exitモデルとの接合により住民の政策形成、政策運営への参加を明示的に取り扱うという新たな観点から地方政府活動に関する最適性や行政効率に関する理論的、実証的研究に取り組むこと、また、社会科学分野ではこれまで取り扱ってこなかった電子政府推進政策に焦点を当てていることなど、多くの独創的な観点を持つ取り組みである。
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