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地域雇用の非正規化:国際分業の地域労働市場への影響

研究課題

研究課題/領域番号 15K03533
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 財政・公共経済
研究機関独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

研究代表者

町北 朋洋  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (70377042)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード雇用の非正規化 / 国際貿易 / アウトソーシング / 企業高度化 / 国際生産網 / 経済のグローバル化 / 地域労働市場 / 外国人労働力 / 国際分業 / サーチ・マッチングモデル
研究成果の概要

各地域労働市場がグローバル化に関与する程度の差が地域毎に異なる雇用 の非正規化の進展度をどれ位説明するのかについて研究を行う。雇用の非正規化という直接的な雇用構成変化の指標を用い、それを各地域労働市場で計測する。同時に、 国際生産網の形成と分布に注目しながら、全国の地域労働市場に対するグローバル化の浸透度を測定し、地域経済のグローバル化の関与するに伴い、企業・産業内部でどの程度雇用の非正規化が変動したかを把握する。雇用の非正規化が起きやすい条件、外国への業務移転にまで至る条件を明らかにする。

研究成果の学術的意義や社会的意義

非正規雇用者数の増加を説明する要因の中でも、地球規模で進行する経済活動は、サービス経済化の進行に伴う女性パートタイマーの増加、技術革新と並び、重要な経路であるとの認識が深まりつつある。しかしながら、問題の重要性に比して雇用区分の複線化・多元化の進行と、経済のグローバル化の進展の間の関係は明示的には議論されてこなかった。仮に非正規雇用労働力には長期的な訓練機会が不足することが事実であれば、長期的には一国全体の人的資本蓄積の低下につながる。産業高度化や一国全体の長期的な比較優位形成といった観点からも、非正規雇用労働と国際貿易の関係を詳細に把握することは、学術的な関心を遥かに越えた重要な課題である。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2017 2016 2015 その他

すべて 雑誌論文 (6件) (うち国際共著 1件、 査読あり 5件、 オープンアクセス 3件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] Industrial Upgrading with Resource Allocation Toward External Information Sources2017

    • 著者名/発表者名
      Tomohiro Machikita; Masatsugu Tsuji ;Yasushi Ueki
    • 雑誌名

      International Journal of Technology and Globalization

      巻: 8(2) 号: 2 ページ: 141-168

    • DOI

      10.1504/ijtg.2017.10010057

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Does safety-oriented corporate social responsibility promote innovation in the Thai trucking industry?2016

    • 著者名/発表者名
      Ueki, Yasushi., Jeenanunta. Chawalit, Tomohiro. Machikita, and Masatsugu. Tsuji
    • 雑誌名

      Journal of Business Research

      巻: 69(11) 号: 11 ページ: 5731-5736

    • DOI

      10.1016/j.jbusres.2016.04.140

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] Does Kaizen create backward knowledge transfer to Southeast Asian firms?2016

    • 著者名/発表者名
      Tomohiro Machikita, Masatsugu Tsuji, and Yasushi Ueki
    • 雑誌名

      Journal of Business Research

      巻: 69 号: 5 ページ: 1556-1561

    • DOI

      10.1016/j.jbusres.2015.10.016

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Technology transfer in ASEAN countries: some evidence from buyer-provided training network data2016

    • 著者名/発表者名
      Fukunari Kimura, Tomohiro Machikita, and Yasushi Ueki
    • 雑誌名

      Economic Change and Restructuring

      巻: 印刷中 号: 2-3 ページ: 1-25

    • DOI

      10.1007/s10644-015-9163-9

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] South-south technology transfer to Laos through face-to-face contacts2015

    • 著者名/発表者名
      Xaysomphet Norasingh, Tomohiro Machikita, and Yasushi Ueki
    • 雑誌名

      Journal of Business Research

      巻: 68(7) 号: 7 ページ: 1420-1425

    • DOI

      10.1016/j.jbusres.2015.01.025

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 日本の外国人労働力の実態把握─労働供給・需要面からの整理2015

    • 著者名/発表者名
      町北朋洋
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌

      巻: 662 ページ: 5-26

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] Estimating Competitive Advantages and Positioning: Cases of Motorcycle Markets in Indonesia and Vietnam2017

    • 著者名/発表者名
      Tomohiro Machikita
    • 学会等名
      Asian Meeting of Econometric Society
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] “Firm-to-Firm Technology Transfers along the Chains within and across Borders”2016

    • 著者名/発表者名
      町北朋洋
    • 学会等名
      日本国際経済学会(関東部会)
    • 発表場所
      東洋大学白山キャンパス5号館3階5310教室(東京都文京区)
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [備考] MACHIKITA Tomohiro

    • URL

      http://www.ide.go.jp/English/Researchers/machikita_tomohiro_en.html

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [備考] TOMOHIRO MACHIKITA

    • URL

      https://sites.google.com/site/tomohiromachikita/

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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