| 研究課題/領域番号 |
15K03553
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
鯉渕 賢 中央大学, 商学部, 教授 (60361672)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 銀行企業間関係 / 海外企業買収 / 生産販売構造 / 為替リスクイクスポージャー / 金融危機 / 金融規制 / 金融システム / 人口減少 / 企業再建 / M&A / 為替リスク / インボイス通貨 / 日本企業 / 銀行破綻 / 銀行破綻処理 / 途絶率 / 大規模企業データベース |
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| 研究成果の概要 |
日本企業の銀行-企業間関係及びグローバル化された企業構造に関する実証研究を実施した。金融危機と企業の国際展開は、過去20年間の日本企業を特徴づける二つ特徴であった。日本の輸出企業の地域別生産販売構造の推移をとらえた場合、世界主要地域に現地法人網を構築している日本企業の内部において、潤沢なキャッシュフローと少ない設備投資機会によって特徴づけられるのは、日本地域の本社部門であり、また海外に投資機会をもとめる大型の海外企業買収について被取得事業の成長率と利益率を評価すると、顕著に高い売上高成長率と一定の利益率が観察され、海外企業買収は事業ポートフォリオの再構築に有効である可能性を見出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の日本企業について、多額の現金が企業によって保蔵されながら、十分に国内投資を実施していないことが経済現象としてだけでなく、社会・政治的な問題点として取り挙げられてきた。本研究では、多角化され、そして多国籍化した日本企業を事業及び地域別セグメント情報によってとらえることにより、過去20年間に日本の主要産業がどのように生産販売構造を変化させてきたか、さらに、日本企業が過去20年積極的に遂行してきた大型の海外事業買収をどのように評価されるかについて、事業及び地域セグメント情報による分析という同分野の学術研究がからみて新しい分析手法と結果を提示した。
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