| 研究課題/領域番号 |
15K03607
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
宮本 道子 秋田県立大学, システム科学技術学部, 教授 (30469598)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 戦略的整合性モデル / 事業戦略 / 事業とＩＴの整合 / ＩＴ戦略 / ＩＴＣプロジェクトマネジメント / ＣＩＯ / 事業とITの整合 / IT戦略 / 戦略的整合モデル / 企業構造に基づく戦略的整合モデル / ITCプロジェクトマネジメント / ICTプロジェクトマネジメント / CIO |
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| 研究成果の概要 |
研究代表者が提案したHenderson and Venkatramanの戦略的整合モデル（SAM）に人事部など社内の各部署の役割や影響を考慮した「組織構造に基づく戦略的整合モデル（SSAM）」について，日本全国からランダムに抽出した101社，韓国中小企業482社，超高齢化が進んだ秋田県の介護施設71施設，954人から収集したデータを用いて，事業，IT，企業の組織の整合性について実証研究を行った。前回，2011年に行った秋田県の中小企業の調査結果と比べて，今回はIT担当管理者/役員がいる企業が増え，IT戦略が人事部からIT専任ポストに移行した企業が増えたことが示唆された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
事業とITの整合が実現された企業は競争優位性を得ると言われており，事業とITの整合性に係わる研究は急務の課題である．本研究は企業構造とインフラに着目した事業とITの整合性モデルを初めて提案したSSAMモデルを日本全体の企業において調査研究することで，事業とITの整合の実現と企業業績向上に対して，企業内の各部署がどのような関連性を持つか，よりミクロな視点で分析することが出来た．企業構造に着目することで，わが国と韓国との比較が行えた．また，介護施設におけるIT活用についても調査分析し，管理業務がITと深く関連していることがわかったが，それ以外では，まだITが充分活用されていないことがわかった．
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