| 研究課題/領域番号 |
15K04326
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
広瀬 義徳 関西大学, 文学部, 教授 (90352822)
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| 研究分担者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
金 侖貞 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (40464557)
榎井 縁 大阪大学, 人間科学研究科, 招へい研究員 (50710232)
権 瞳 阪南大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (70288992)
中島 智子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (80227793)
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| 研究協力者 |
李 月順
呉 永縞
金 相文
藤川 正夫
たて なほこ
薮田 直子
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 外国籍教員 / 教員任用 / 公教育のグローバル化 / 公教育ガバナンス / 在日外国人 / 教育委員会 / 教員の国際移動 / 当然の法理 / グローバル人材 / 教育のグローバル化 / 教員採用の特別選考 / 国籍・市民権 / 公教育の多様性 / 国籍要件 / 日韓協議 / グローバル人材育成 / 在日外国人教育 / マイノリティ教員 / グローバル化 / 多文化教育 / 国籍法 / 市民権 / 教育行政 |
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| 研究成果の概要 |
第一に、グローバル化時代における外国籍教員の任用・雇用の状況・背景を解明する目的や意義、先行研究の知見や課題等を明確にした。第二に、1991年の文部省通知に至る日韓での官民の動きを多様なアクターに関する資料から跡付け、その来歴と経緯を解明した。第三に、1970年代初頭からの日本各地での外国籍教員の任用をめぐる動きを詳細に叙述した。第四に、諸外国における公立学校の外国籍教員の任用・雇用に関する調査から、３つの類型を見出した。第五に、諸外国における外国籍教員の任用・雇用類型をふまえて、国際的な文脈の中で日本の任用方針を位置づけ、今後選択可能な政策・制度のシナリオを５点に絞って描出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究の意義は、日本国内における外国籍教員の任用に関する歴史的経緯と実態の解明を行うとともに、諸外国における外国籍教員の任用・雇用の条件や背景に関する調査分析から見出された諸類型をふまえて、今後の日本で選択可能な政策・制度シナリオを示した点にある。グローバル化が進展する世界にあって、公立学校に勤務する教員の任用・雇用における国籍要件の重要度は相対的に低下しており、諸外国でも教員の国際的移動は活発化している。日本においても、公立学校をはじめ広く公的部門の担い手の確保において、国籍を問わない任用・雇用の促進が社会的意義のある政策課題であることを示す知見が得られた。
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