| 研究課題/領域番号 |
15K07595
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
東山 寛 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (60279502)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 農業構造 / 北海道農業 / 土地利用型農業 / 畑作農業 / 複数戸法人 / メガＦＴＡ / 生産基盤強化 / 複数戸法人化 / 担い手確保 / 労働力確保 / 営農支援 / TPP11協定 / 日EU・EPA / 草地酪農 / 地域マネジメント / 担い手育成 / ＴＰＰ / 自由貿易推進体制 / 酪農経営 / 農業所得増大 / 革新技術 / コストダウン |
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| 研究成果の概要 |
北海道農業を対象とする本研究は、農家減少が地域維持の限界を超えて進む事態を問題の出発点に置き、土地利用型農業における新たな組織形成の動きに注目した。具体的には、北海道東部の畑作地帯における複数戸法人化の事例を分析対象とした。その特徴は、後継者不在農家の協働による組織形成であり、次世代の農業者を確保・育成しようとする目的を有していることに見出される。モデル法人の分析を通じて、新たな青年農業者の確保には、①創業者世代の子弟によるＵターン就農、②家族以外のメンバーを従業員として雇用する、③同じ地域内の未加入の農業者が新たなメンバーとして加入する、という3つのルートが存在することを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が扱っているのは、農業構造の問題である。研究対象は北海道農業であり、なかでも道東部の土地利用型農業（畑作農業）を分析の対象とした。農業構造の変動をもたらす主要因は農家戸数の減少であるが、現局面においてはそれが地域維持の限界を超えて進むことも見通される状況にある。こうした問題に対処する現場レベルの動きとして、一定のエリア内の農家の協働による新たな組織形成（複数戸法人化）が進められていることに注目し、それが地域農業の「最後の担い手」として存続するための条件を検討した。
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