| 研究課題/領域番号 |
15K07655
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域環境工学・計画学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
糸長 浩司 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10184706)
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| 研究分担者 |
藤沢 直樹 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (10409071)
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| 研究協力者 |
浦上 健司
關 正貴
菅野 哲
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 東京電力福島原発事故 / 放射能公害 / 飯舘村 / 二地域居住 / 除染限界 / 生活再建 / コミュニティ再建 / 放射能公害対策法 / 放射能汚染公害 / 原発事故 / 住宅内空間線量率 / 除染の効果と限界 / バイオマスエネルギー / 放射能汚染地域土地利用管理法 / 東京電力福島原発大災害 / 避難解除 / コミュニティ再生 / 再生可能エネルギー / 放射能汚染 / コミュニティ / 復興 |
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| 研究成果の概要 |
東京電力原発事故により「放射能公害地域」となった福島県飯舘村及び避難村民を対象とした発災時からの継続研究である。飯舘村民の協力を得ながら研究を実施し、下記の成果を得た。(1)住宅及び農林地の空間線量率と放射性セシウムの残存量を測定し、除染の効果と限界を明確にした。 (2)何回かの村民アンケートを実施し、帰村しない意識、二地域で居住する意識が高く、コミュニティ再建が厳しいことを明確にした。(3)除染後の農地活用としては、エネルギー作物栽培の可能性を実証した。(4)農村計画学的視点からの「放射能汚染地域土地利用管理法」(仮)等を提案し、一連の研究成果を広く、シンポを介して飯舘村民、国民に開示した。
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