| 研究課題/領域番号 |
15K07829
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境農学(含ランドスケープ科学)
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
渡辺 貴史 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (50435468)
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| 研究分担者 |
馬越 孝道 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (30232888)
小林 寛 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (30533286)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 温泉地 / 温泉発電事業 / 社会的受容性 / 法制度 / 多面的機能 / 温泉発電 / 地域還元 / 脱成長型地域づくり / 温泉モニタリング / 環境影響評価 / 協議会 / 情報公開 / 固定価格買取制度 / 運営体制 / 地域住民 / 地域住民の受容性 / 手続き的公正 / 条例 / 配分的正義 / 手続きの手法 / 小規模発電 / 運営スキーム / 小浜温泉 / 湯村温泉 / 土湯温泉 / 適性評価 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，持続可能な温泉地の形成への寄与が想定される温泉発電を対象に，事業の成立・継続過程と法制度の内容と運用から温泉発電の実現と持続的な運営スキームを解明し，温泉発電の実装時に必要な温泉地を評価する手法と多面的機能の発現状況を解明した．本研究では，(1)温泉地の受容の維持に寄与する事業の円滑な導入に資する条例の内容及び運用方法と温泉地の特性を踏まえた事業の進め方，(2)日本と米国の再生可能エネルギーの近時の法制度の動向と課題，(3)温泉発電の適性判断と管理に必要な温泉水のモニタリング手法の開発，(4)温泉発電の多面的機能の整理と機能の発現状況及び発現に資する温泉地の特性の4点の成果をあげた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
温泉発電は，安定的に電力を供給できる余地がある再生可能エネルギーの一つであり，先進技術の体感または環境教育の実践の場として地域活性化の拠点となりうるため，持続可能な温泉地の形成に資するものである．しかし温泉発電の事業化においては，取り組まれてまだ間もないため，導入期から継続期において利害関係者がどのように進めることが望ましいかが不明な点が多かった．本研究の学術的意義は，国内外の先進事例の調査による，導入から継続期の事業の進め方を体系的に論じた点にある。また，本研究の知見は，再生可能エネルギーを活かした持続可能な温泉地の形成に係る方策を提示しているため，その社会的意義は大きい．
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