| 研究課題/領域番号 |
15K11713
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
生涯発達看護学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山本 美智代 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 教授 (00269515)
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| 研究分担者 |
中川 薫 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (00305426)
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| 研究協力者 |
田中 総一郎
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 避難行動 / 東日本大震災 / 一般避難所 / 重症心身障害児 / 防災対策 / 東日本大震災の経験 / 災害対策 / 備え / 災害看護 / 災害弱者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は東日本大震災発生時に、押し迫る津波から緊急避難した経験のある重症心身障害児者の母親６名に、2015、2016年に避難過程についてインタビュー調査を行った結果である。自宅が全壊または半壊した重症心身障害児者は「緊急避難」「二次避難」「仮住い」の３段階を経て安住の生活に至る避難過程が明らかになった。この段階の内、「二次避難」の場所の選択は、電機や飲食が確保できれば可能になるという単純なことではなく、これまでどのように生活してきたかが反映されていた。
この結果を受けて、日常生活の延長線上にある防災対策を目的に、目に留まりやすい防災パンフレットを作成し、重症心身障害児者に配布した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
被災した重症心身障害児者の母親への調査結果から、一般避難所に行く際の躊躇の気持ちは、段差等の構造上の問題だけでなく、これまでの地域の中での生活と深く関連していた。一方、福祉避難所には家族全員で避難できずに、幼い兄弟姉妹が家族と分かれて避難した人もいた。家族と分かれての避難は、兄弟姉妹のその後の成長に影響を与えていた。2016年4月に内閣府から出された「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」には、福祉避難所の利用対象者として、配慮を必要とする者、及びその家族まで含めても差し支えないと記載があるが、その周知が自治体でなされているとは言い難く、これからも避難時の課題について発信していきたい。
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