| 研究課題/領域番号 |
15K11930
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 (2016-2018)
神戸大学 (2015) |
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研究代表者 |
紅谷 昇平 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (10455553)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 防災行政 / 災害対応 / 業務継続計画 / 災害対策本部 / 受援計画 / 地域防災計画 / 災害マネジメント / 災害行政 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨等の事例調査から、自治体の災害対応課題として「平常時からの業務内容の変化（業務の質）」、「業務量の急激な増大（業務量）」、「職員・設備等の資源の不足と執務環境の悪化（資源管理）」、「外部応援受入体制の不足（受援体制）」、「情報の整理・集約・共有と意思決定の遅れ（情報管理）」があることを明らかにし、海外の標準的な災害対応手法を参考にしながら、災害対応に求められるリーダーシップや業務継続の体制、応援受入の体制を検討し、標準的な応援調整システムを提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では地域防災計画の策定が自治体に義務づけられているが，大規模災害時には災害対応業務が円滑に実施できないケースが多数みられる。これまで複数の災害事例を横断的・包括的に分析した研究は少なかった．本研究では、東日本大震災や熊本地震、大阪府北部地震、西日本豪雨災害等の災害対応事例の現地調査や文献調査によって、自治体の災害対応課題を明らかにすると共に、現在、多くの自治体が重要なテーマとして取り組んでいる業務継続体制・受援体制の参考となる知見を明らかにし、研修等を通して普及啓発に努めてきた。
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