| 研究課題/領域番号 |
15K11934
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
川野 祐二 下関市立大学, 経済学部, 教授 (30411747)
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| 研究分担者 |
吉岡 斉 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (30174890)
綾部 広則 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (80313211)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 原子力防災 / 脱原発運動 / 業界団体 / 科学批判 / 社会的ガバナンス / 市民運動 / ガバナンス / 産業構造 / 利権団体 / 安全 / サービス科学 / 利益集団 |
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| 研究成果の概要 |
日本の原子力防災システムは安全対策において失敗をしたが、それらはハードウェアとソフトウェアの側面から分析できる。ソフトウェアは原子力防災を担う三つの組織系統のいずれもが機能障害に陥ったことである。一つは原子力対策本部の「政府中枢司令部」、二つ目は発電所敷地内で発電会社が中核となった「オンサイト司令部」、三つ目が核施設の敷地外にあった「オフサイト司令部」である。それ以外にも社会的に防災および安全対策を弱体化させる要因があった。市民セクターの警告を軽視する行政と社会の認識不足、安全対策の人材養成不足と被害者視点の欠如、安全神話の形成に寄与したマスメディア、原子力推進体制を形作る利益集団である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の原子力防災については福島事故前の体制を基本的に維持しており、「防災計画の策定・実施」は地方自治体に丸投げした状態にある。つまり日本の「原子力行政のガバナンス」には、福島原発事故以前と同様の不備が見て取れる。一方、地域住民や脱原発運動を含んだ広い意味での「社会的ガバナンス」には変化が見られる。しかしそれが現状の原子力体制に与える影響は微弱である。日本政府は原発のみに依存しないエネルギー資源を模索し、実際の政策もその方向性を維持している。ただ、脱原発を進めるためには、再生可能エネルギーによる安定的電力供給が必要であり、それは技術的なだけでなく、「経済的・政治的な成功」が要求される。
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