| 研究課題/領域番号 |
15K11968
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
伊藤 健宏 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (40364418)
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| 研究分担者 |
迫 一光 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (30547360)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 公的介護制度 / 社会保障 / 財政 / 経済政策 / 財政学 / 人口問題 / 社会保障制度 / 人口成長率 |
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| 研究成果の概要 |
本研究で次の重要な成果を得た。
①公的介護制度が存在する経済の下,利用者負担率の変更により人口成長率、物的資本ストック、家族内介護の質、介護サービス事業者が供給する介護の質および価格、経済厚生にどのような影響が生じるのかについて解明した。
②環境を汚染する企業から徴収した環境税と、家計から徴収した所得税を原資とし、介護サービスを利用する退職世代の利用者負担率軽減政策と、公的介護制度を支える現役世代の負担の軽減のために使うのかによって、資本ストック、汚染ストック、民間の介護サービス事業者が供給する介護の価格、質、経済厚生に生じる影響について解明した。
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