| 研究課題/領域番号 |
15K11970
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
五百竹 宏明 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (50264916)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 財務情報 / 非財務情報 / 寄付市場 / 意思決定 / 非営利組織 / クラウドファンディング / ＮＰＯ法人 / 寄付 / 情報開示 / NPO法人 / NPO法人会計基準 / 民間非営利組織 / ＮＰＯ法人会計基準 / 寄付の意思決定 |
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| 研究成果の概要 |
民間非営利組織の財務情報と寄付受領との間には、4年前の分析に引き続き今回のデータにおいても事業費比率、正味財産比率が有意な関連性を示していた。また、非財務指標と寄付受領との間についても追加的な分析を行い下記のような結果が得られた。Facebookのシェア数、Twitterの有無、ホームページでの活動報告画像数が寄付受領と有意な関連性を示していた。ただし、米国での先行研究では有意である動画による報告数は有意ではなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
民間非営利組織（ここではＮＰＯ法人）においては、事業費比率（＝事業費支出／経常収入）が寄付受領の有無と有意に関連していることが、10年以上にわたるデータにおいて継続的に実証された。逆に言えば、経常収入のうち事業支出への割合が少ないＮＰＯ法人は寄付を獲得できない可能性が高いということである。一連の分析結果から寄付市場は「賢明」であると言えよう。
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