| 研究課題/領域番号 |
15K11979
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 青山学院大学 (2016-2018)
松山大学 (2015) |
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研究代表者 |
吉田 健三 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80368844)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | アメリカ / 所有権 / 年金システム / 401(k)プラン / 社会保障 / 年金政策 / 確定拠出型年金 / 国際比較 / イギリス / 国際機関 / 規制 / 公的年金 / 社会保障年金 / 受給権 / 企業年金規制 / 確定拠出 / 受給権保護 / 401(k) |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、第１にアメリカの401(k)プランおよび退職個人勘定(IRA)の普及過程を、年金における所有権の確立過程と捉え、そのことが単に個々人の生活への影響に止まらず、アメリカの退職後所得保障上の課題および政策構造を大きく変更させるものであることを明らかにした。第２に、近年の年金改革に関する国際的な動向を分析し、上記の所有権の導入を軸としたアメリカ・モデルの人工的な浸透過程であることを明らかにした。第３にこれらの分析を踏まえ、年金システムにおける「所有権」の普及の条件、およびこの現象が、年金の「個人化」だけではなく、政府による個人への介入手段を拡大する「社会化」でもあったことを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
20世紀の末より、世界各国では年金改革が繰り返され、今日なお大きな課題となっている。そこでは市場社会の中心的な観念である「所有権」の福祉国家領域への移植の試みが行われている。本研究では、アメリカを中心として世界の変化の動向を分析するものである。それは、学術的には所有権および年金を中心とした福祉国家の新たな諸側面を明らかにする意義があり、社会的には世界における年金改革を分析し、さらに構想していくための思考の枠組み、また留意すべき諸条件やその帰結に関する経験的知見を提供する意義を持っている。
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