| 研究課題/領域番号 |
15K12272
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
水野谷 剛 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (10500770)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
|
|---|
| キーワード | 道州制 / 流域管理 / 環境政策 / モデリング / シミュレーション / コベネフィットアプローチ / プログラミング / データ分析 / パラメータ化 / データ収集 / 入力データ推計 / 技術情報調査 |
|---|
| 研究成果の概要 |
東京湾、利根川、霞ヶ浦の三大流域を包含する関東地方の、道州制導入後における最適流域管理政策及びその影響をモデリングとコンピューターシミュレーション分析により求めた。本研究では、現関東地方を南関東州と北関東州に分け、2012年から2025年までの両州における環境及び経済の変化を記述した拡大産業連関分析モデルを構築した。本研究で提案した政策は、関東地方における水質汚濁負荷及び温室効果ガス・大気汚染物質排出をコントロールするものであり、再生可能エネルギーの導入や流域管理組合の結成を含むものである。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方分権推進を主な背景に、道州制導入の議論が高まりを見せており、関連研究や報告書は多数存在する。しかし経済や制度論がほとんどであり、特に流域管理の観点から州政府の役割を分析した研究は無い。本研究では、道州制導入により東京湾、利根川、霞ヶ浦の三大流域を含む複数の流域をもつ関東地方が南・北関東州となった場合の流域管理のあり方を、モデリングとコンピューターシミュレーション分析により求めた。古くは1927年の田中義一内閣から始まる、長年にわたる道州制に関する議論の中、その導入による社会経済的、環境的影響を定量的に示した例はこれまでに無く、本研究の結果は合意形成への有益な情報として貢献すると考えられる。
|
