| 研究課題/領域番号 |
15K12278
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
栗田 英幸 愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (60335883)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 資源の呪い / 資源開発 / 合意形成 / 民主化 / 自主規制 / 紛争 / フィリピン / 資源産業 / ミャンマー / モザンビーク / 民主主義 / 多国籍企業 / CSR / 民主制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、１）合意形成が「資源の呪い」のメカニズム、特に、資源国化の過程にあり、人権制度や民主制度が発達しておらず、分離独立武装組織が活発な国において、無視し得ない要因となっていること―本研究では、新たなメカニズムとして合意困難メカニズム名付けた―を明らかにした上で、２）上記制度の発展が資源産業によって阻害されること、３）上記制度の外部から民主的なプロセスを持ち込める多国籍企業の自主規制制度が合意困難メカニズムの軽減に役立ち得る可能性を有すること、４）それら自主規制の不明瞭さの克服およびマクロ経済の適切な管理が不可欠であることを明らかにした。
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