研究課題/領域番号 |
15K13016
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研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
小野 善康 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (70130763)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 長期不況 / 国際資本移動 / 資産・貨幣選好 / 為替レート / 財政金融政策 / 失業 / 労働移動 / 地域別経済厚生 / 生産補助金 / 一括補助金 / 総需要不足 / 財政政策 / 資産選好 / 人口減少 / 国際企業移動 / 流動性の罠 |
研究成果の概要 |
長期需要不況を取り扱うことのできる閉鎖体系および開放体系の動学マクロモデルを構築し、各種経済政策が自国および外国の景気に与える影響を理論的に分析した。まず、アンケート調査によって各家計の持つ資産選好の性質を調べ、それが長期不況をもたらすものであることを理論的に確かめた。つぎに、閉鎖体系モデルを使って資金借り入れ制約の緩和が短期長期にわたって景気に及ぼす影響を理論的に分析した。さらに、2国2財モデルに拡張し、好況国と不況国がある場合の各国の経済政策の自国および外国への経済効果を調べた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
成長著しい新興国と長期需要停滞にある先進諸国との経済的相互関係は、現在の国際経済が抱える大問題である。ところが従来の経済学では、短期不況や生産性の低下による経済低迷は取り扱われても、長期需要停滞を分析する枠組みは存在しなかった。本研究により、長期需要不足を取り扱うことのできる開放経済マクロモデルが作られ、一方が不況で一方が好況という非対称な景気状況が生まれる条件が解明されるとともに、各国の景気状況によって、経済政策の自国および外国の景気への効果が大きく異なることがわかった。そのため、好景気の時代には効果のあった経済政策が、不況期には通用しないことも明らかになった。
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