| 研究課題/領域番号 |
15K16290
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
後藤 允 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (30434286)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | リアルオプション / 設備投資 / インパルス制御 / スイッチング制御 / 環境投資 / 競争投資 / コーポレートファイナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，企業の設備投資問題に対する新たな確率制御アプローチを提案した．具体的には，従来研究とは異なり，設備の拡大縮小を離散的にするために，インパルス制御を2変数に拡張した「平面インパルス制御」という新たな解法を構築した．主な研究成果として，(1) 平面上のインパルス制御問題のより効率的な計算方法の考案，(2) コーポレートファイナンスへの応用問題として負債再交渉下での最適なデフォルトと清算の戦略分析，(3) 環境投資への応用問題として，再生可能エネルギー利用割合基準(RPS)の政策問題の分析，(4) 競争投資の応用問題として，レジームスイッチ下の投資競争問題の分析が挙げられる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究から得られる解は，経済全体の波及効果のようなマクロ的視点とは根本的に異なり，個々の企業がどのようなタイミングで設備投資をするかという戦略である．これによって，減税や規制緩和による個々の企業の最適行動の変化が分析可能になり，成長戦略の分析にミクロ的視点を加えることが可能になる．また，本研究の手順は他の問題へも応用可能である．特に，コーポレート・ファイナンスのキャッシュリザーブ問題はインパルス制御による分析が可能であり，応用が実現できれば，金融システムの安定化という国際的に重要視されている問題の解決への手掛かりとなり得る．
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