研究課題/領域番号 |
15K16972
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
新領域法学
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
瀧澤 和子 早稲田大学, 商学学術院(ビジネス・ファイナンス研究センター), その他(招聘研究員) (50645562)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 営業秘密管理 / 競業避止義務 / 退職者 / Exit Management / Alumini制度 / 営業秘密 / 代償措置 / 副業 / 競業避止契約 / 人事制度 / alumni制度 / 米国判例 / 競業避止義務契約 / 秘密保持契約 / データ消去 |
研究成果の概要 |
本研究では、日米における協業避止契約に関する法規制、関連判例、ならびに企業の契約運用状況を調査し、退職者による営業秘密漏洩を防止する観点から、従業員等と企業の間で結ばれる競業避止義務務契約の有効性や活用の限界等を検討した。 その結果を踏まえ、日本企業のExit Management(雇用の出口に相当する退職を戦略的に計画・管理する人材マネジメント)の改善につながる知見についても考察した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本企業の営業秘密漏洩対策のレベル向上に資する知見を得るよう努めた。 州ごとに競業避止契約に対するスタンスが異なる米国の判例を多数調査、各州で有効とされる競業避止契約の条件を整理し、日本企業が契約を締結・運用するにあたって参考になる点を示した。また、競業避止契約によって法的措置を取ることが困難または有効でない場合を念頭に置き、Alumini制度などのExit Managementによる退職者からの情報漏洩防止についても企業の事例研究を行った。
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