| 研究課題/領域番号 |
15K17055
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
山上 浩明 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (70632793)
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| 研究協力者 |
堀 健夫
FODHA Mouez
SEEGMULLER Thomas
LIU Antung Anthony
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 知的財産権保護法 / 環境経済学 / 枯渇性資源 / 環境保護 / 理論経済学 / 持続可能な開発 / 研究開発活動 / 知的財産権保護 / 環境R&D / 環境政策 / 経済成長 / 技術革新 / 環境の質 |
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| 研究成果の概要 |
持続可能な発展を遂げるためには、環境汚染や資源利用に直接影響する環境資源政策の効果だけでなく、科学技術の発展を下支えし環境や資源利用に間接的に影響する知的財産権保護の影響についてにも考慮しなければならない。そこで本研究は、環境政策だけでなく知的財産権保護制度が、R&D活動や環境保全的活動にどのような影響を与えるのかを明らかにする。加えて、経済成長や社会厚生にとって望ましい技術と環境にかかわる政策の在り方について考察する。
本研究課題における研究成果は国際学会や国際学術誌において発表された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究は、環境政策のR&Dに与える効果を明らかにしてきたが、その基盤となる知的財産権保護法の強弱について考慮されてこなかった。一方、知的財産権保護法の経済分析においては環境や資源利用について考慮されることはなかった。R&D活動についても環境や資源利用への配慮についても重要であるにも関わらず配慮されていなかったこれらの要素を1つの枠組みで考慮する社会的意義は大きく、本研究が貢献するものである。
本研究は、これらを同時に考慮することのできる理論モデルを提供する点において、学術的に貢献する。加えて、知的財産権保護と環境政策のR&Dを通したポリシーミックスの考察という点において、実務的に貢献する。
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